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福利厚生代行サービスのベネフィット・ワン<2412>は29日、2015年3月期第2四半期（14年4-9月）決算を発表。売上高は前年同期比5.3％増の99.32億円、営業利益が同20.7％増の12.37億円、経常利益が同25.4％増の12.37億円、四半期純利益が同35.3％増の7.65億円だった。

主力の「福利厚生事業」において、引き続き民間企業・官公庁への提案営業を積極的に行ったほか、中堅・中小企業の開拓にも注力し、会員数は堅調に推移した。また、取引先と協働で個人顧客向けにサービスを展開する「パーソナル事業」でも、主要取引先を中心に会員数が大幅に増加している。なお、第1四半期及び第2四半期は、季節変動要因としてガイドブック制作費用や補助金の発生が集中するため、売上原価が第3四半期及び第4四半期に比べて増加する傾向にある。

15年3月期については、売上高が前期比15.4％増の235.00億円、営業利益が同14.2％増の36.20億円、経常利益が同14.4％増の36.00億円、純利益が同18.9％増の22.50億円とする期初計画を据え置いている。

なお、同日付で子会社のベネフィットワン・ヘルスケアとともに、データホライゾン<3628>（以下、データHR）と資本業務提携を締結したと発表。データHRは、医療関連情報サービスの提供を通じて、レセプトのデータ化、疾病ごとの医療費、疾病の重症度を分析する技術を持つ。提携により、戦略的分野と位置づけているデータヘルス事業を強化する。




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