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ワールドＨＤ---第3四半期累計の経常益は68.7％増、通期業績予想の上方修正も発表
[14/11/11]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ワールドホールディングス<2429>は10日、2014年12月期第3四半期累計（1-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比19.9％増の498.15億円、営業利益が同74.8％増の26.27億円、経常利益が同68.7％増の25.95億円、四半期純利益が同79.5％増の12.02億円だった。
ファクトリー事業の売上高は前年同期比20.0％増の182.17億円、セグメント利益は同88.9％増の14.32億円。電気・電子分野や物流分野、期初から開始した機械分野の大型案件が安定して堅調に推移した。また、第3四半期以降は自動車分野も好調となってきており、拡大基調が続いている。懸念事項となっている採用についても、自社採用サイト「JOB PAPER」が、九州、中・四国地域でのCM放映による認知度向上に伴い、徐々に効果を発揮してきている。また、福島県における行政受託事業についても約665名の被災求職者に対して雇用創出。
テクノ事業の売上高は前年同期比17.8％増の62.82億円、セグメント利益は同17.3％増の4.94億円。電気・電子分野や環境エネルギー分野、情報通信分野、自動車分野におけるアプリケーション開発と組み込みシステムの技術者ニーズ拡大や、生産技術分野での半導体関連の需要増を受けて堅調に推移した。また、リペア事業では、繁閑差が大きい商品の対応とサービスエリアの拡大に向けて技術者の育成に注力し、事業基盤の構築を推進した。
R＆D事業の売上高は前年同期比8.0％増の29.45億円、セグメント利益は同64.9％減の0.52億円。再生医療分野への営業に注力したことで製薬会社の新薬開発に伴うバイオ系のニーズが拡大傾向となった。また、生産性の向上とチャージアップ交渉等の原価率改善にも注力し、順調に推移した。臨床試験受託事業のDOTインターナショナルは、来年度以降の拡大に向けて人材確保と育成に注力した。
セールス＆マーケティング事業の売上高は前年同期比32.1％増の18.98億円、セグメント利益は同7.7％減の0.38億円。ブランドショップ等への販売員派遣を行っているCB事業は、ミセス・ファストファッションブランドに注力し、顧客拡大に努めた。また、前期に立ち上げたOCS事業は、クライアントニーズが順調に拡大していることから採用に注力した。
情報通信事業の売上高は前年同期比1.8％減の97.36億円、セグメント利益は同28.2％減の2.47億円。スマートフォンやタブレット端末、モバイルWi-Fiルーター等の通信機器のほか、スマートフォンのアクセサリやコンテンツサービス等の関連商材の販売も推進してきたが、キャッシュバック等の訴求が難しい環境となり、他キャリアからのMNP、新規契約数が低迷した。
不動産事業の売上高は前年同期比60.0％増の102.91億円、セグメント利益は同1.6倍の11.46億円。当第３四半期連結累計期間においても仕入活動を継続的に行い、首都圏で７物件、東北圏で１物件の事業用不動産の仕入を実施。また今後の市況を鑑み、宅地区画販売及び共同事業による新築マンション販売、さらには事業用不動産販売等の営業活動に注力し、不動産分譲事業は売上高43.40億円、宅地等の不動産販売事業は55.86億円、販売受託等のその他事業は3.65億円をそれぞれ計上した。
その他事業の売上高は前年同期比14.1％減の4.44億円、セグメント利益は同54.8％減の0.21億円だった。DTP・WEB・CAD・パソコンスクール等の教育事業を行うアドバンは、個人向けニーズの拡大に向け新たに岡山校を開校した。一方、ソフトウエア販売については順調なものの、単価の低下により売上拡大は厳しい状況となった。
なお、同社は各利益が期初予想を大幅に上回る見込みとなったことから、2014年12月期の通期業績予想を修正した。売上高見通しは従来の706.20億円で据え置いたが、営業利益は26.80億円から35.60億円に、経常利益は25.71億円から36.00億円に、当期純利益は12.01億円から19.00億円にそれぞれ引き上げた。
ワールドホールディングス<2429>は、製造業向けを中心とした人材派遣からスタートして研究・開発分野など領域を拡大し、現在は携帯電話販売を中心とした情報通信ビジネス、首都圏や東北圏などで分譲マンションと戸建住宅の開発販売を手掛ける不動産ビジネスと3本の柱で成長中。
＜TM＞
ファクトリー事業の売上高は前年同期比20.0％増の182.17億円、セグメント利益は同88.9％増の14.32億円。電気・電子分野や物流分野、期初から開始した機械分野の大型案件が安定して堅調に推移した。また、第3四半期以降は自動車分野も好調となってきており、拡大基調が続いている。懸念事項となっている採用についても、自社採用サイト「JOB PAPER」が、九州、中・四国地域でのCM放映による認知度向上に伴い、徐々に効果を発揮してきている。また、福島県における行政受託事業についても約665名の被災求職者に対して雇用創出。
テクノ事業の売上高は前年同期比17.8％増の62.82億円、セグメント利益は同17.3％増の4.94億円。電気・電子分野や環境エネルギー分野、情報通信分野、自動車分野におけるアプリケーション開発と組み込みシステムの技術者ニーズ拡大や、生産技術分野での半導体関連の需要増を受けて堅調に推移した。また、リペア事業では、繁閑差が大きい商品の対応とサービスエリアの拡大に向けて技術者の育成に注力し、事業基盤の構築を推進した。
R＆D事業の売上高は前年同期比8.0％増の29.45億円、セグメント利益は同64.9％減の0.52億円。再生医療分野への営業に注力したことで製薬会社の新薬開発に伴うバイオ系のニーズが拡大傾向となった。また、生産性の向上とチャージアップ交渉等の原価率改善にも注力し、順調に推移した。臨床試験受託事業のDOTインターナショナルは、来年度以降の拡大に向けて人材確保と育成に注力した。
セールス＆マーケティング事業の売上高は前年同期比32.1％増の18.98億円、セグメント利益は同7.7％減の0.38億円。ブランドショップ等への販売員派遣を行っているCB事業は、ミセス・ファストファッションブランドに注力し、顧客拡大に努めた。また、前期に立ち上げたOCS事業は、クライアントニーズが順調に拡大していることから採用に注力した。
情報通信事業の売上高は前年同期比1.8％減の97.36億円、セグメント利益は同28.2％減の2.47億円。スマートフォンやタブレット端末、モバイルWi-Fiルーター等の通信機器のほか、スマートフォンのアクセサリやコンテンツサービス等の関連商材の販売も推進してきたが、キャッシュバック等の訴求が難しい環境となり、他キャリアからのMNP、新規契約数が低迷した。
不動産事業の売上高は前年同期比60.0％増の102.91億円、セグメント利益は同1.6倍の11.46億円。当第３四半期連結累計期間においても仕入活動を継続的に行い、首都圏で７物件、東北圏で１物件の事業用不動産の仕入を実施。また今後の市況を鑑み、宅地区画販売及び共同事業による新築マンション販売、さらには事業用不動産販売等の営業活動に注力し、不動産分譲事業は売上高43.40億円、宅地等の不動産販売事業は55.86億円、販売受託等のその他事業は3.65億円をそれぞれ計上した。
その他事業の売上高は前年同期比14.1％減の4.44億円、セグメント利益は同54.8％減の0.21億円だった。DTP・WEB・CAD・パソコンスクール等の教育事業を行うアドバンは、個人向けニーズの拡大に向け新たに岡山校を開校した。一方、ソフトウエア販売については順調なものの、単価の低下により売上拡大は厳しい状況となった。
なお、同社は各利益が期初予想を大幅に上回る見込みとなったことから、2014年12月期の通期業績予想を修正した。売上高見通しは従来の706.20億円で据え置いたが、営業利益は26.80億円から35.60億円に、経常利益は25.71億円から36.00億円に、当期純利益は12.01億円から19.00億円にそれぞれ引き上げた。
ワールドホールディングス<2429>は、製造業向けを中心とした人材派遣からスタートして研究・開発分野など領域を拡大し、現在は携帯電話販売を中心とした情報通信ビジネス、首都圏や東北圏などで分譲マンションと戸建住宅の開発販売を手掛ける不動産ビジネスと3本の柱で成長中。
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