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■決算動向

（3）2015年3月期見通し

2015年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.1%増の12,700百万円、経常利益が同11.0%増の500百万円と期初計画を据え置いている。首都圏における投資用賃貸マンションに関しては引き続き個人富裕層の投資意欲が強く、主力の収益不動産販売事業の売上高は豊富な収益不動産残高を背景に、前期比15%増の11,000百万円程度が見込まれる。

また、保有不動産残高については期末に向けて13,000百万円弱の水準にまで引き上げたい考えで、引き続き積極的な仕入を行っていく方針だ。市場環境としては、仕入競争が激化しており、好条件の物件を仕入れづらくなってきているのは事実だが、こうした環境下では、同業他社が見送るような物件（築年数よりも経年劣化が進んでいる物件や、空室率が高い物件など）をあえて仕込んでいく。こうした物件をリノベーションすることで、空室率を引き下げ、一定利回り以上の投資不動産にバリューアップして販売するノウハウがエー・ディー・ワークス<3250>の強みの一つでもあるためだ。同社がバリューアップした物件の空室率は、バリューアップ前と比較して平均で20%程度下がっており、とりわけ築年数20年以上の物件に関しては同業他社と比較しても低い水準となっている。

一方、ストック型フィービジネス事業では収益不動産の期中平均残高増加（2014年3月期7,229百万円→2015年3月期見込み11,000百万円）により、賃料収入で2014年3月期の460百万円から2015年3月期は700百万円程度への増加を見込んでいる。

経常利益に関しては、2014年3月期にライツ・オファリング関連費用144百万円を営業外費用として計上していることを考えれば、実質減益を見込んでいることになるが、これは消費増税の影響等不透明要素も強いことから、保守的な計画となっているとみられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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