SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ＡＤワークス Research Memo（9）：17年3月期に売上高15,120百万円、経常利益800百万円を目指す
[14/12/09]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■成長戦略
（2）3ヶ年業績計画
エー・ディー・ワークス<3250>の2017年3月期までの連結業績計画は表のとおりで、最終年度の2017年3月期は売上高で15,120百万円、経常利益で800百万円、ROEで7.5%を目標として掲げている。3年間の年平均成長率でみると売上高は9.4%、EBITDA（営業利益+償却費）は12.9%、経常利益は21.1%の成長となる。
収益不動産の期中平均残高は、2014年3月期の7,229百万円から、3年間で15,000百万円まで積み上げていく計画。また、事業別売上高では収益不動産販売事業を9,595百万円から12,000百万円へ、賃料収入を460百万円から1,000百万円へ、その他事業（プロパティ・マネジメント等ストック型フィービジネス、海外事業）を1,482百万円から2,100百万円強へそれぞれ伸ばしていく。なお、2014年3月期のその他売上高には事業縮小が決まっている総合居住用不動産事業が916百万円含まれているため、実質的には3年間で4倍の売上増を見込んでいる格好だ。オーナーズクラブ「torch」の会員数増加により、プロパティ・マネジメント収入やその他ストック型フィービジネスが伸びるほか、海外事業での売上高拡大を見込んでいる。賃料収入に関しては、収益保有不動産残高の積み上げによって拡大する。
経常利益（共通費用控除前ベース）では、収益不動産販売事業を879百万円から1,000百万円に、賃料収益を296百万円から700百万円に伸ばす計画。共通費用は900百万円程度を見込んでいるため、その他事業に関しては収支均衡ラインを想定しているとみられる。経常利益（共通費用控除前ベース）に占める賃料収益の比率は、2014年3月期の40%から2017年3月期は60%弱に上昇することになり、経営の安定性が一段と増すことが予想される。
なお、有利子負債の水準については、2017年3月末で10,000百万円程度と、2014年3月末の7,483百万円からもう一段の増加を見込んでいる。金融費用としては200百万円程度に膨らむことになるが、保有不動産によって得られる賃料収益（700百万円）によって十分賄える範囲であり、問題のない水準と言える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜FA＞
SEO関連
