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ＡＤワークス Research Memo（11）：低金利は当面継続、REITへの優位性も維持
[14/12/08]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■株主還元策と事業リスクについて
（2）事業リスク
エー・ディー・ワークス<3250>の事業リスクに関しては、不動産業界共通項目として、金利上昇時における収益へのマイナスの影響が考えられる。1つ目には、金利上昇によって不動産投資が冷え込む可能性があること、2つ目には金融費用の増加による収益への直接的なマイナスの影響がある。2014年3月期における金融費用は118百万円で、営業利益790百万円に対して15%の水準となっており、金利上昇の影響は少なくない。ただ、日銀ではインフレターゲットとして2%という目標を設定しており、2%を達成するまでは超低金利を維持していく方針を示している。このため、当面は経営に影響を与えるような金利上昇の可能性は極めて低いと考えられる。
また、ここ数年で市場が拡大しているREIT（不動産投資信託）に関しては、低リスクで運用利回りが5%前後となるため競合先としてみられがちだが、同社に対するマイナスの影響はほとんどないと弊社ではみている。同社の顧客となる個人富裕層に関しては、節税対策というメリットがないREIT（総合課税の対象となるため、所得税率の高い富裕層にとっては不利）は投資対象先としての魅力が薄いためだ。ただ今後、こうした税制に変更が生じた場合、競合リスクが出てくる可能性があることには留意する必要がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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