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システムインテグレータ Research Memo(1):開発スケジュールが大幅に遅延、問題が収束すれば回復軌道に

注目トピックス 日本株

システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社で、ECサイト構築パッケージやERPパッケージ、ソフトウェア開発支援ツールなどが主力製品となる。

10月15日付で発表された2015年2月期の第2四半期累計(2014年3月-8月期)の業績は、売上高が前年同期比8.2%減の1,478百万円、営業損失が913百万円(前年同期は223百万円の黒字)と大幅な悪化となった。特定顧客向けのシステム開発案件において仕様変更の影響などにより開発スケジュールが大幅に遅延し、大規模な不採算プロジェクトになってしまったことが要因だ。同プロジェクトに関しては現在、開発スケジュールを仕切り直して顧客との交渉を進めている段階であり、当第2四半期では今後見込まれる最大限の費用を受注損失引当金(986百万円)として計上した。

2015年2月期の業績は、今回の不採算プロジェクトの影響により、営業損失で70〜660百万円のレンジを見込んでいる。同プロジェクトの今期売上見込みが590百万円であり、顧客交渉の結果次第で損失額が変わってくることになる。

主力事業であるECサイト構築パッケージやERPパッケージ事業も、要員を不採算プロジェクトに充てたことで、いずれも収益面で影響が出ている。ただ、需要そのものは良好であり、この問題が収束すれば再び業績も回復軌道に戻るものと予想される。また、新サービスとして2014年7月に発表した「SI Omni Channel Services(以下SOCS)」が今後注目されてこよう。複数のECサイトやリアル店舗の受注・在庫情報を一括管理できるクラウドサービスで、同社にとってはECサイト領域からリアル店舗も含めたオムニチャネル領域へ事業領域を広げていくことになる。同サービスでは分析ツールを搭載することで、他社との差別化を図り、新規顧客の開拓につなげていきたい考えで、2015年1月からのサービス開始を予定している。

株主還元策としては、基準配当性向を30%と設定していたが、2015年2月期に関しては赤字見込みとなるため、4期ぶりの無配に転じる見通し。ただ、株主優待制度(「新潟産コシヒカリ」の贈呈)は継続する方針である。復配に関しては収益の回復度合いや内部留保の水準などにもよるが、同社では早期の復配を目指したい考えだ。

★Check Point
・大規模ECサイト向けと中堅規模企業向けで市場シェアを伸ばす
・収益悪化の要因は主要製品以外のシステム開発案件のため一時的
・ECサイトと実店舗の商品・在庫データの一元管理を実現

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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