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システムインテグレータ Research Memo(4):主要4製品以外で行っている案件の進捗が遅れ損失を計上

注目トピックス 日本株

■決算動向

(1)2015年2月期の第2四半期累計実績と通期見通しについて

10月15日付で発表された2015年2月期の第2四半期累計(2014年3月-8月)業績は、売上高が前年同期比8.2%減の1,478百万円、営業損失が913百万円(前年同期は223百万円の黒字)、経常損失が911百万円(同225百万円の黒字)、四半期純損失が1,009百万円(同140百万円の黒字)と大幅な悪化となった。7月の第1四半期決算の発表時点で期初計画の下方修正を行っていたが、その数値をさらに下回る結果となった。

業績の悪化要因は、主要4製品以外に行っている「システムインテグレーション分野」での特定顧客向けシステム開発案件が、過去最大規模の不採算案件となったことである。同案件はシステムインテグレータ<3826>の創業来から取引のある顧客システムのリプレース案件であり、従来も5〜6年周期でリプレースを請け負ってきたが、今回初めて不採算案件となった。

今回の不採算プロジェクトの経過を簡単に説明すると以下のとおりとなる。同案件に関しては順調に開発が進めば、2015年2月期で開発が完了し、売上590百万円が計上されるはずであったが、外注先の進捗状況が大幅に遅れていることが発覚し、急遽、開発要員を大量投入した。これにより7月に発表した第1四半期決算において、プロジェクト損失見込み額として368百万円を計上するとともに、業績の下方修正を発表した。

こうした状況下において、同社では他部門の開発要員を同プロジェクトに投入するなどトラブルの解決に全力を注いだが、結果的に解決には至っておらず、第2四半期決算での再下方修正に至っている。

同社では同プロジェクトに関して、現時点ではプロジェクトを完了して売上計上できるかどうかの確実性がないことから、第2四半期累計業績で最大限見込まれる損失額として、968百万円(売上相当額590百万円含む)を受注損失引当金として売上原価に計上した。

なお、11月中旬段階での状況は、顧客と今回の事態収束に向けたプロジェクトの進め方や要員計画の見直し、納期期限などについてすべて仕切り直しで交渉を行っている。このため、ピーク時には協力会社を含めて160名程度まで膨れ上がっていた開発人員も、現在は60名体制と落ち着いた状況となっている。

今後、顧客との交渉が確定し、売上高として計上することが確定すれば、受注損失引当金の戻入として下期の業績に反映される格好となる。このため、通期の業績見通しは表のとおり、同プロジェクトの売上相当額分(590百万円)のレンジを持たせた格好で発表しており、利益ベースでは5期ぶりの赤字に転じることとなる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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