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システムインテグレータ Research Memo(6):収益悪化の要因は主要製品以外のシステム開発案件のため一時的

注目トピックス 日本株

■今後の見通し

(1)2016年2月期の見通し

2015年2月期に関しては過去最大規模となる不採算プロジェクトの発生により、大幅に収益が悪化するものの、悪化要因はシステムインテグレータ<3826>の事業の根幹をなす主要製品以外の特定顧客向けのシステム開発案件であるため、一過性のものと判断される。主力商品である4つの製品群における業界内での競争力は揺るぎなく、同プロジェクトが2015年2月期中に収束すれば、2016年2月期の業績も再び拡大基調に戻ることが予想される。営業利益ベースでは2014年2月期並み(432百万円)の水準まで戻すことが、当面の目標となりそうだ。

主要製品別で見れば、「SI Object Browser」関連では「SI Object Browser」の安定推移が見込まれることに加えて、「OBDZ」の新規寄与が見込まれる。また、「OBPM」関連は国内での知名度が徐々に上がってきたことで、新規顧客数の増加が期待できるほか、中国への展開も検討している。

中国事業に関しては「SI Object Browser」で大連の現地企業と提携し、販売拡大を狙ったが、現地で競合会社のコピー商品が既に多く出回っていることもあり、実績に結び付いていないのが現状だ。しかし、「OBPM」に関しては競合製品もまだなく、売上が伸びる可能性はあるとみている。

「GRANDIT」関連については、円安の進展による製造業の業績回復を追い風に、引き続き増収が見込まれるほか、不採算プロジェクトの収束により、人員配置が正常化することで、利益率の回復も期待される。

「SI Web Shopping」関連では、新たなサービスとなる「SOCS」のクラウドサービスを2015年1月より提供開始していく予定で、既存顧客への販売だけでなく、新規顧客の開拓にも注力していく方針としている。また、新規顧客に対しては「SOCS」をフック役として「SI Web Shopping」の導入提案も行っていくことにしている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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