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システムインテグレータ Research Memo(8):不採算案件の問題は収束に向かい財務状況の改善が進む可能性

注目トピックス 日本株

■財務状況と経営指標

システムインテグレータ<3826>の2014年8月末の財務状況と経営指標に関しては表のとおりで、総資産は前期末比28百万円減少し2,507百万円となった。このうち流動資産の主な変動要因としては、不採算プロジェクトに関連した仕掛品の増加(+624百万円)、期間損失の発生による現預金の減少(▲615百万円)、売上債権の減少(▲198百万円)などがある。また、固定資産では新本社移転などにより有形固定資産が77百万円増加したほか、既存製品のバージョンアップ開発によりソフトウェアが41百万円増加した。

一方、負債は合計で1,070百万円増加しているが、主に不採算プロジェクトの受注損失引当金1,026百万円の計上によるものとなっている。なお、前述した特定顧客向けプロジェクトの受注損失引当金は986百万円なので、その他にも40百万円ほど引き当てているが、こちらの開発案件に関しては、ほぼ収束に向かっており、今後損失がさらに拡大する可能性はない。また、純資産に関しては期間損失の拡大により、前期末比で1,099百万円減の742百万円と大きく減少した。

業績の悪化に伴い、経営の安全性を示す流動比率は117.3%、自己資本比率は29.6%とそれぞれ前期末比で大きく低下している。受注損失引当金を最大限見積もったことによる影響が大きいが、今後、不採算プロジェクト案件の顧客交渉が決着すれば、これら指標も改善が進むものと予想される。現預金の水準が半減したものの、特に設備投資などの資金需要は大きくないため、損失がさらに拡大するようなことがなければ、問題のない水準にあると言える。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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