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Eストアー Research Memo(5):15/3期3Qの業績は事業構造改革の流れに沿った形で着地

注目トピックス 日本株
■事業構造改革の進捗と今後の方針

(4)2015年3月期の第3四半期決算における進捗状況

Eストアー<4304>の2015年3月期の第3四半期累計は、売上高4,316百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益473百万円(同3.0%増)、経常利益474百万円(同2.8%増)、四半期期純利益298百万円(同6.2%増)となった。同社は期初において第3四半期予想を開示していないので、期初計画との比較はできない。弊社では、同社の期初通期予想の値と同社の収益の季節性などを踏まえて考えると、同社の社内計画よりも上振れで着地したものと推測している。セグメント別には、システム事業が売上高2,913百万円(前年同期比6.6%減)、営業利益627百万円(同8.9%減)、マーケティング事業が売上高1,403百万円(同13.9%増。内訳:既存1,083百万円、新規319百万円)、営業損失151百万円(前年同期は226百万円の営業損失)となり、同社が進める事業構造改革の流れに沿った形での着地となった。

システム事業では、採算性の低い「ショップサーブ」のOEM契約は2014年3月期末の段階でゼロになっている。2015年3月期の第3四半期においても「量」から「質」、「契約顧客数の拡大」から「契約顧客の売上高の増大」への転換を進め、1店舗あたりの業績が前年同期比で7%伸びており、順調にシフトしているようだ。

マーケティング事業では、同社自身が「収益化が遅れている」としているが、従来から同社が説明しているように、新規マーケティング事業のそもそもの開始が同社経営陣の当初の計画から約1年遅れたことを繰り返しているに過ぎない。この遅れの原因は、法人をターゲットとするための準備に時間がかかったと説明されている。2015年3月期の第3四半期累計の9か月間の進捗としてはほぼイメージ通りで推移しているとみられる。新規マーケティング事業の契約顧客数は12月末現在で「数十社」とされている。内容的には大企業も含まれ、それらに対するマーケティングコンサルを行うなど、同社が目指す事業モデルに沿ったサービス形態や契約内容などが実現できているもようだ。

2015年3月期の第3四半期において弊社が最も評価している点は、システム事業に底打ちが見えてきたことだ。システム事業は現に同社の収益源であると同時に、マーケティング事業とともに今後も収益源であることが期待されている。したがって、システム事業の契約数が下がり続けることは大きなマイナスであると弊社では考えてきた。2015年3月期の第3四半期も契約数は大きな減少となったものの、同社が重要顧客と考える契約先の引き留めには成功しているもようだ。前述のように、同社は今後、システム事業の契約とマーケティング事業の契約をセットにして新規顧客の開拓に注力する方針を明確にしているため、同社の原動力であるシステム事業における底打ちとマーケティング事業の成功は表裏一体の関係であると弊社ではとらえている。それゆえ、システム事業での底打ち確認は、それが持つ意味は大きいと弊社では考えている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)



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