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■決算動向

(2)セグメント別状況

○中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）
インテリックス<8940>の中古マンション再生流通事業の2015年5月期の第2四半期累計売上高は、前年同期比1.4%減の11,503百万円、営業利益は同40.2%減の438百万円となった。

主力のリノヴェックスマンションは、販売件数が前年同期比5件増の538件、売上高は同1.5%減の11,362百万円と微減にとどまった。一方、仕入件数については前年同期比29件増の577件、仕入額は同2.3%増の8,200百万円と順調に拡大した。エリア別の傾向を見ると、2015年5月期に入って地方拠点での仕入販売件数が急速に伸びている（表参照）。2013年以降進めてきた地方拠点の開設による効果が、顕在化してきたものと考えられる。

営業利益の減益要因は前述したとおり、リノヴェックスマンションの売上総利益率低下と販管費の増加が主因となっている。売上総利益率の低下要因としては、前年同期は市場環境が良好で利益率が通常よりも高かったことの反動に加えて、2014年2月に発生した大雪により住設機器の納品遅れが生じ、施工期間が長期化したことが挙げられる。

四半期ベースで事業期間と売上総利益率の動きを見ると、住設機器の納品遅れが生じた2014年5月期の第4四半期（2014年3月?5月）から2015年5月期の第1四半期（2014年6月?8月）にかけて、事業期間が長期化し、同時に売上総利益率も低下したことがわかる。第2四半期（2014年9月?11月）以降は住設機器の調達も正常化し、事業期間、売上総利益率ともに改善している。

なお、地方拠点の構成比上昇によって平均販売価格が下落したが、エリア構成比の変化が売上総利益率に与える影響はほとんどなかったとみられる。地方では営業開始間もないこともあり、収益性を重視した仕入活動を行っていたためで、今後仕入件数が拡大していけば、売上総利益率も首都圏並みの水準に下がるものと考えられる。

○その他不動産事業
その他不動産事業の2015年5月期の第2四半期累計売上高は、前年同期比43.7%減の965百万円、営業利益は同2.7%増の160百万円となった。売上高の減収要因は、オフィスビルの売却がなくなったことで、物件販売収入が前年同期比64.0%減の430百万円と大きく落ち込んだことが主因。賃貸収入は同0.1%減の211百万円、その他収入売上は、リノベーション内装請負事業が伸びて、同5.3%増の322百万円と順調に拡大した。また、営業利益に関しては、販売構成比の変化と販管費の抑制によって微増益となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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