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ダイキアクシス Research Memo（11）：海外市場へはインドネシアを起点として近隣諸国に輸出
[15/03/19]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■中期経営計画
(4)海外市場の開拓
ダイキアクシス<4245>の海外市場の開拓は、前身のダイキが1991年に中国・大連市に子会社、大連大器環保設備有限公司を設立したことに遡る。同子会社は、2006年に同社の100%子会社となった。2002年には、三菱レイヨンと合弁で大連麗陽環保機器有限公司を設立した。販売拠点を大連と上海に置き、中国全土をカバーしている。中国では、かつて部品を製造していたが、現地の人件費が高騰したためやめた。
2013年10月に、インドネシアのPT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA（ベスティンド・アクアテック・セジャテラ）社を買収し、連結子会社とし、東南アジア地域の橋頭堡を獲得した。その後、同子会社を増資し、ジャカルタ近郊に約6億円を投入して新工場を建設し、生産能力を5倍に増強した。同時に、新規生産設備の導入により自動化を進め生産性を向上させた。一年中温暖な東南アジアでは低温時の対策が不要であり、機能を絞り込むことで製造コストを3割程度抑制した製品を開発した。2015年4月に、東京本社に海外展開を促進する特需事業本部を設置する。合併浄化槽を利用する住居、ビル、工場、商業施設の個別処理システムがターゲットになる。まずは、現地に進出している日系企業を攻略する。
海外売上高は、2014年12月期の559百万円から2015年12月期に741百万円、2016年12月期に1,310百万円へ増加が予想されている。
同社のグループ子会社が、インドネシアにおいて浄化槽のトップメーカーとなるチャンスがある。現地メーカーは数社存在するが、安価で低い品質・処理能力の製品を販売している。同社グループは、新開発した製品を現地生産することでコスト競争力を持ち、日本品質・性能をアピールする。他の日系大企業では浄化槽の事業規模が小さいため現地生産を進める動きがなく、日系の専業メーカーでは海外進出の体力がないのが現状だ。同子会社の販売チャネルを活用し、ベトナム、マレーシア、ミャンマーの周辺国とアフリカのアルジェリアにも輸出する。ベトナムにも、主だったローカル企業がないため、同社自身が市場を切り開くことになろう。
インドネシアは、都市や人口密集地域で水質汚濁が深刻な問題になっている。2009年の環境管理法改正により、事業活動に対する環境規制と罰則が強化された。2010年の同国の人口は、約2億4千万人と1975年比1.8倍に増加した。都市人口の割合は、1975年の19%から2010年に44%へ上昇した。同期間におけるベトナムの人口は、1.8倍の8,785万人へ、都市人口比率は19%から30%へ増加した。マレーシアは、人口が同2.3倍の2,840万人へ、都市人口比率は38％から72%へ上昇した。
アジア13ヶ国のパートナーシップ事業である「アジア水環境パートナーシップ（WEPA）」は、3年ごとに報告書を作成している。「WEPA アジアの水環境管理アウトルック2012」では、優先討議課題として「生活排水処理」と「気候変動と水環境」を取り上げ、議論や調査結果をまとめた。健全な水環境はアジア地域の持続的な発展の鍵であり、水環境を守るための管理促進を訴えている。
未処理のし尿は、コレラ、腸チフス、赤痢などの水系伝染病の感染源となる。2015年の目標達成を目指し、2000年に打ち出された国連ミレニアム開発目標に対し、WEPAパートナー国はし尿処理に関する取り組みを促進した。しかし、生活雑排水による水環境の汚濁負荷も相当量に上るため、生活排水処理はし尿処理と併せて推進されるべきだという方針が打ち出された。アジア諸国は、人口増加と経済発展とともに取水量が増加の一途をたどり、排水処理が追いつかず、水質汚濁などの深刻な環境汚染に直面している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜FA＞
(4)海外市場の開拓
ダイキアクシス<4245>の海外市場の開拓は、前身のダイキが1991年に中国・大連市に子会社、大連大器環保設備有限公司を設立したことに遡る。同子会社は、2006年に同社の100%子会社となった。2002年には、三菱レイヨンと合弁で大連麗陽環保機器有限公司を設立した。販売拠点を大連と上海に置き、中国全土をカバーしている。中国では、かつて部品を製造していたが、現地の人件費が高騰したためやめた。
2013年10月に、インドネシアのPT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA（ベスティンド・アクアテック・セジャテラ）社を買収し、連結子会社とし、東南アジア地域の橋頭堡を獲得した。その後、同子会社を増資し、ジャカルタ近郊に約6億円を投入して新工場を建設し、生産能力を5倍に増強した。同時に、新規生産設備の導入により自動化を進め生産性を向上させた。一年中温暖な東南アジアでは低温時の対策が不要であり、機能を絞り込むことで製造コストを3割程度抑制した製品を開発した。2015年4月に、東京本社に海外展開を促進する特需事業本部を設置する。合併浄化槽を利用する住居、ビル、工場、商業施設の個別処理システムがターゲットになる。まずは、現地に進出している日系企業を攻略する。
海外売上高は、2014年12月期の559百万円から2015年12月期に741百万円、2016年12月期に1,310百万円へ増加が予想されている。
同社のグループ子会社が、インドネシアにおいて浄化槽のトップメーカーとなるチャンスがある。現地メーカーは数社存在するが、安価で低い品質・処理能力の製品を販売している。同社グループは、新開発した製品を現地生産することでコスト競争力を持ち、日本品質・性能をアピールする。他の日系大企業では浄化槽の事業規模が小さいため現地生産を進める動きがなく、日系の専業メーカーでは海外進出の体力がないのが現状だ。同子会社の販売チャネルを活用し、ベトナム、マレーシア、ミャンマーの周辺国とアフリカのアルジェリアにも輸出する。ベトナムにも、主だったローカル企業がないため、同社自身が市場を切り開くことになろう。
インドネシアは、都市や人口密集地域で水質汚濁が深刻な問題になっている。2009年の環境管理法改正により、事業活動に対する環境規制と罰則が強化された。2010年の同国の人口は、約2億4千万人と1975年比1.8倍に増加した。都市人口の割合は、1975年の19%から2010年に44%へ上昇した。同期間におけるベトナムの人口は、1.8倍の8,785万人へ、都市人口比率は19%から30%へ増加した。マレーシアは、人口が同2.3倍の2,840万人へ、都市人口比率は38％から72%へ上昇した。
アジア13ヶ国のパートナーシップ事業である「アジア水環境パートナーシップ（WEPA）」は、3年ごとに報告書を作成している。「WEPA アジアの水環境管理アウトルック2012」では、優先討議課題として「生活排水処理」と「気候変動と水環境」を取り上げ、議論や調査結果をまとめた。健全な水環境はアジア地域の持続的な発展の鍵であり、水環境を守るための管理促進を訴えている。
未処理のし尿は、コレラ、腸チフス、赤痢などの水系伝染病の感染源となる。2015年の目標達成を目指し、2000年に打ち出された国連ミレニアム開発目標に対し、WEPAパートナー国はし尿処理に関する取り組みを促進した。しかし、生活雑排水による水環境の汚濁負荷も相当量に上るため、生活排水処理はし尿処理と併せて推進されるべきだという方針が打ち出された。アジア諸国は、人口増加と経済発展とともに取水量が増加の一途をたどり、排水処理が追いつかず、水質汚濁などの深刻な環境汚染に直面している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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