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テクノスジャパン<3666>は、関連会社のTDSMが、人工知能製品「Scorobo」シリーズの新製品となる「Omni−Scorobo」を4月1日より提供した。

同社は、2月から人工知能製品「Scorobo」シリーズを提供しているが、「Omni−Scorobo」は従来型と違い、業界や企業の個々のニーズに対応できる全業務対応型製品となる。売上拡大・コスト削減・品質向上など、企業が抱える経営課題に、個別に対応できる。新たにAPI提供を可能とし、複雑なシステム開発も必要なく、現存の保管データを活用することが可能となるようだ。

今後の発展性が大きく期待できるのが、
・センサー機器より得るIoT データ解析を通じた機器故障・交換の予兆検知精度向上
・健康医療データ解析を通じた医療費削減効果によるデータヘルス計画の推進
が挙げられる。またデータドリブンイノベーションを推進するためのプラットフォームを構築するべく、オープンデータや異業種企業データの組合せによる生産性向上などに応用が利くのが特長である。

現在、複数の顧客企業・協業企業との個別検証を進めており、企業診断コンサルも合わせて提供することで、ユーザー企業内にビジネス創生プロジェクトを組成し、企業内で新しい価値創造を導くことも視野に入れている。

TDSMは2013年10月に設立され、すでにデータサイエンティスト40名ほどを擁する。同社は、人工知能製品のラインナップとして、ソーシャルデータ分析で世界的に大きなシェアを持つ米国の人工知能製品「Netbase」の総代理店となっている。昨年11月より開始しているが、4月より、ソニー＜6758＞子会社エンターテイメント業界大手である株式会社ソニー・コンピュータエンターテイメントが導入を決定した。

他社SNS分析ツールと比較しても圧倒的にスピードが速く、リアルタイムで製品・サービスの消費者の声が分析できることが導入にいたった要因。TDSMでは、単純な分析ツールを導入するだけにとどまらず、経験豊富なデータ解析技術やコンサルティング力を武器に、市場動向・競合分析も踏まえたビジネス戦略立案に役立つ付加価値サービスも提供していく。食品・放送・流通大手にも導入が決定しており、今後もコンサルティング力を武器にして経営診断まで踏み込んでいく一方、大手ITベンダー等を始めとした代理店販売網を拡大していく。

株価は月末の配当権利確定に伴い、一旦減少はしたものの、グループ成長戦略が着実に推進していることから、株価水準は大きく高まっていくと予想される。



＜AK＞