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シャープ<6753>：246円（前日比+15円）
大幅上昇。産業革新機構と出資交渉に入る方針を固めたと報じられている。中小型液晶パネル部門を分社化して事業会社を設立、革新機構から1000億円規模の出資を受ける方針のもよう。直近では、鴻海が1000億円超の出資を検討などとも伝わっていた。三菱東京UFJでは同社の貸倒引当金を1000億円程度にまで積み増しなど、先行き不透明感が残る中だが、JDI<6740>との連携なども含めて、革新機構主導での経営再建進展を期待する動きが優勢にも。

東芝<6502>：482円（同-30.4円）
大幅続落。2013年度の会計処理で調査を必要とする事項が判明、調査委員会を設置したと発表している。一部のインフラ関連の工事進行基準に関する会計処理が対象となっているもようだ。業績への影響額は調査結果が明らかになるまで不透明であり、ネガティブな反応が強まる格好に。また、株式市場からの信頼を損なう可能性なども警戒されているもよう。

ニコン<7731>：1639円（同+1円）
プラス圏に転じる。先週末の報道では、15年3月期営業利益は前期比41％減の370億円前後になったもようと伝わっている。下振れが懸念されていたデジカメと半導体露光装置の販売が計画を達成したため、従来予想を約10億円上回ったもよう。市場コンセンサスは388億円程度であり、インパクトは限定的と捉えられるが、前期は2度の下方修正を行っていた経緯もあり、安心感を高める向きなどもあるもよう。

サダマツ<2736>：353円（同-30円）
急続落。14年9月-15年2月期業績予想の修正を発表している。営業損益見通しは従来の1.30億円の黒字から1.63億円の赤字（前期は1.13億円の黒字）へと引き下げた。売上高が従来予想をやや上回る一方、低迷の続く郊外型ショッピングセンターを中心に売上改善を目的として展開したセール施策が全体の粗利率を押し下げた。また、国内での新規出店や店舗改装に伴う設備投資の拡大や積極的なプロモーション費用投下も影響した。

フォーサイド<2330>：299円（同+43円）
続伸。新たに100％出資子会社「フォーサイドエンタテイメント」を設立すると発表している。従来、スマートフォン向けアプリケーション関連事業は、電子書籍事業を展開する連結子会社のモビぶっくにて推進していたが、当該事業を専門に行う子会社を新たに設立し、更なる高品質なアプリケーションの提供とユーザーニーズへのスピーディーな対応を実現することでスマートフォン向けアプリケーションビジネスへ本格参入するとしている。

省電舎<1711>：ストップ高買い気配
ストップ高買い気配。Ｏａｋ<3113>を割当予定先として、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行すると発表している。本資金調達による手取概算額は新株予約権の行使による調達分を含め約14.6億円、潜在株式数は約159.7万株となる。資金使途としては、バイオガス・プラントを貸与または自社運営して行うIPP事業、バイオマス発電事業を挙げている。

ＦＥＳＣＯ<9514>：659円（同+36円）
反発。経済産業省が30年時点の望ましい電源構成（ベストミックス）について、再生可能エネルギーの割合を23〜25％とする方向で調整に入ったと報じられている。原子力発電の21〜22％を上回る水準に引き上げる。再生可能エネルギーのなかでも、太陽光と風力の合計を15％未満とする一方、水力、地熱、バイオマスの合計で10％超とする。政策による後押しへの期待などから、バイオマス発電を手掛ける同社に買いが向かっている。

ＳＨＩＦＴ<3697>：1167円（同+116円）
大幅反発。システム開発会社向けのセキュリティー診断サービスを5月に開始すると報じられている。ＦＦＲＩ<3692>と提携、ノウハウを活かしながら診断作業を標準化し、一般的なサービスより料金を1〜4割引き下げるという。IoTの広がり等で今後も各種コンピュータシステム開発の増加が予想されるなか、初期段階から欠陥や脆弱性を見つけるサービスを提供するとしている。なお、8日には第2四半期決算発表が予定されている。



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