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■決算概要

(2)事業セグメント別動向

○ASP事業
ASP事業の売上高は前期比1.5%増の906百万円、売上総利益は同3.1%増の704百万円となった。2015年1月末の「まかせてネット」の契約店舗数が前期末比499店舗増加の4,733店舗と順調に拡大したことが主因だ。また、売上総利益率も前期に計上した大型案件の開発が一段落し、売上原価が減少したことで、1.2ポイント上昇の77.7%となった。

契約店舗数の増減内訳を見ると、新規契約店舗数が前期末比5店舗増の249店舗、既存顧客の新規出店数が同19店舗増の538店舗とほぼ前期並みのペースが続いた一方で、既存顧客の閉店数が同113店舗減の266店舗、解約店舗数が同99店舗減の22店舗と大きく減少したことが純増数の増加につながった。特に解約店舗数に関しては、前期より営業方針を変更し、既存顧客に対する能動的なコンタクト、サポート体制の充実を図った効果が出た格好だ。

契約店舗数が前期末比で12%程度の増加となったのに対して、売上高の伸び率が1.5%増と微増にとどまったのは、ARPUの低下が影響したためだ。新規契約企業のほうがARPUの水準も低い傾向にあることが要因となっている。こうしたARPUの低下を食い止め、上昇につなげていくため、ジャストプランニング<4287>では新たな付加価値サービスの提案に取り組み始めた。

具体的には、公共料金価格適正化サービスを前下期から新たに始めている。同サービスでは、既存顧客の電力料金などが実際の使用量に対して、適正な契約内容で契約されているかどうかを診断し、光熱費の低減につながる最適な契約メニューなどを提案するサービスとなり、診断に関しては協業先の専門コンサルティング会社が行う。同社にとっては、同サービスで売上高を増やすのではなく、顧客企業の光熱費の低減を図ることで、同社のサービスの追加契約を進めていくことを主目的としている。

実際、前期には50店舗を運営する顧客企業で電力費の適正化診断を実施し、年換算で6百万円分の電力コスト削減を実現すると同時に、「まかせてネット」の勤怠管理サービスを追加契約することに成功している。なお、電力費の診断サービスの対象となる顧客は、直接、電力会社やガス会社等と契約しているロードサイドに出店する店舗となる。

○システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前期比59.0%減の85百万円、売上総利益は同51.3%減の25百万円と大きく落ち込んだ。前期に大型案件が計上された反動減に加えて、端末機器の低価格化傾向が続いていることが低迷の要因となった。端末機器の仕入販売比率が低下したことで、総利益率は前期比4.7ポイント増の29.3%に上昇した。

○物流ソリューション事業
物流ソリューション事業の売上高は前期比15.2%増の813百万円、売上総利益は同16.6%増の119百万円と好調に推移した。外食業界では経営環境の厳しさからコスト削減の一環として、物流部門のアウトソーシング化を進める動きが継続しており、こうした需要を取り込む格好で売上高、利益ともに好調に推移した。

ただ、売上総利益率は14%台と同社の中では低水準であり、今後は自社開発したASPサービス「ロジロジシステム」の契約数拡大（前期末で約400店舗）を強化していく方針となっている。

○その他事業
その他事業の売上高は前期比74.3%増の46百万円、売上総利益は同429.3%増の23百万円となった。増収増益となった主因は、2014年10月よりゴルフバー（福岡県）1店舗を譲受した効果によるもの。なお、太陽光発電事業に関しては那須エリアにおいて、2015年1月からの稼働を予定していたが、稼働が2月にずれ込んだことで売上高の計上はなかった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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