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ジャストプラ Research Memo（7）：ASP事業は月額利用料ベースで前期末比1000万円の増加が目標
[15/04/17]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績見通し
(2)事業セグメント別見通し
○ASP事業
ASP事業では、既存顧客のARPU上昇と顧客数の拡大により、月額利用料ベースで前期末の74百万円強から今期末には84百万円強と10百万円の増加を目標として掲げている。増加の内訳を見ると、既存顧客のARPU上昇で3百万円、新規顧客の獲得で7百万円の増加を見込んでおり、通期売上高では前期比120百万円程度の増収となる見通しだ。
既存顧客のARPU上昇に関しては、前述した公共料金適正化診断サービスの取り組みをさらに推進していくほか、「まかせてタッチ」の本格導入も進めていく。また、新規顧客の開拓については従来の顧客開拓に加えて、業務提携先企業の販売チャネルを活用した開拓も積極的に進めていく方針となっている。
既に2014年12月に外食業界向け情報システムの大手であるセイコーソリューションズと業務提携を発表しており、新サービスとなるPOSオーダリングサービス「oishino（オイシーノ）」のうち、POSサービス機能をジャストプランニング<4287>が提供することになっている。セイコーソリューションズでは、「oishino」を小規模チェーン及び個店向けの新規顧客開拓用サービスとして位置付けており、初年度で2,000店舗への導入を目標に掲げ、今4月より本格販売を開始している。なお、セイコーソリューションズ向けPOSサービスについては、2016年1月期の会社計画には織り込んでいない。
「まかせてネット」の新規顧客開拓に関しては、新規開業事業者を除けば、4〜5年ごとの契約更新時期が顧客獲得のタイミングとなるため、顧客開拓の効果はすぐには出てこないものの、「まかせてタッチ」に関しては、1店舗からいつでも導入が可能となるため、顧客開拓スピードも早く進む可能性がある。このため、同社では業務提携を今後も積極的に進めていき、販売チャネルの拡大によって新規顧客の開拓を加速化させていく戦略だ。具体的には、個店や中小規模のチェーン店向けに取引実績のある決済サービス会社などと提携し、「まかせてタッチ」の拡販を進めていく。
現状、「まかせてネット」のARPUが2万円弱の水準であるが、「まかせてタッチ」もフルサービスで、1店舗当たりARPUで2万円弱となることから、拡販効果は大きいと言えよう。また、既存顧客への導入が進めばARPUの上昇にもつながることになる。
その他、4月には初めて海外店舗で「まかせてネット」を導入し、稼働を開始した。具体的には、タイに進出した顧客企業の店舗に導入し、現地協力会社にサポートを委託することでサービスの提供を可能とした。中小企業向けのASPサービスとして海外店舗も共通で利用できるサービスは他になく（サポート体制がないため）、今後の差別化要因になると考えられる。
また、付加価値サービスの1つとして、ビッグデータを活用したサービスの実証実験を大手情報システム会社と共同で進めている。具体的には、ソーシャルメディアなどの分析により、店舗売上高の拡大とコスト低減に寄与するサービスの開発を進めている。同サービスに関しては有料化する予定はなく、既存サービスの枠内で提供していくことになるが、実現すれば同社サービスの競争力強化につながるものとして注目される。
さらには、昨今の訪日外国人の増加に対応するため、料理メニューを多言語対応とし、顧客のスマートフォンで見ながら注文できるサービスや、外国人の送客サービスなども開発中で、アライアンス先であるFON社が持つWi-Fiインフラ構築ノウハウなども活用しながら、サービスを早期に立ち上げていきたい考えだ。
○システムソリューション事業
システムソリューション事業に関しては、端末機器の低価格化が続くなかで、2016年1月期も前期並みの業績水準が続くものと見込んでいる。
○物流ソリューション事業
物流ソリューション事業に関しては、売上高で1,000百万円と前期比2割強の伸びを見込んでいる。同事業に関しては物流のアウトソーシング化という追い風が吹いているのが背景で、利益面でも2ケタ増益が続く見通し。同社では収益性向上を図るため、自社開発したASPサービス「ロジロジシステム」の販売を強化していく方針としている。
○その他事業
その他事業では、太陽光発電事業の開始により、売上高で55〜60百万円、営業利益で25百万円程度の増収増益要因となる見通しだ。同事業は栃木県の2ヶ所において800kWh（那須塩原市）、900kWh（那須町）の発電所を総額500百万円程度で建設し、2月3日より800kWhの発電所、3月27日より900kWhの発電所をそれぞれ稼働させている（売電価格は各36円/W）。2月より稼働させた発電所の売電収入は20日間で190万円と想定を上回るなど順調な滑り出しを見せている。太陽光発電に関しては天候状況に大きく左右されるため、計画では保守的に織り込んでいるとしており、天候状況が平年並みであれば、売電収入は5〜10百万円程度の増額余地があるとみている。なお、太陽光発電事業に関しては今後の新設計画はなく、2ヶ所の発電所のみとなる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜FA＞
(2)事業セグメント別見通し
○ASP事業
ASP事業では、既存顧客のARPU上昇と顧客数の拡大により、月額利用料ベースで前期末の74百万円強から今期末には84百万円強と10百万円の増加を目標として掲げている。増加の内訳を見ると、既存顧客のARPU上昇で3百万円、新規顧客の獲得で7百万円の増加を見込んでおり、通期売上高では前期比120百万円程度の増収となる見通しだ。
既存顧客のARPU上昇に関しては、前述した公共料金適正化診断サービスの取り組みをさらに推進していくほか、「まかせてタッチ」の本格導入も進めていく。また、新規顧客の開拓については従来の顧客開拓に加えて、業務提携先企業の販売チャネルを活用した開拓も積極的に進めていく方針となっている。
既に2014年12月に外食業界向け情報システムの大手であるセイコーソリューションズと業務提携を発表しており、新サービスとなるPOSオーダリングサービス「oishino（オイシーノ）」のうち、POSサービス機能をジャストプランニング<4287>が提供することになっている。セイコーソリューションズでは、「oishino」を小規模チェーン及び個店向けの新規顧客開拓用サービスとして位置付けており、初年度で2,000店舗への導入を目標に掲げ、今4月より本格販売を開始している。なお、セイコーソリューションズ向けPOSサービスについては、2016年1月期の会社計画には織り込んでいない。
「まかせてネット」の新規顧客開拓に関しては、新規開業事業者を除けば、4〜5年ごとの契約更新時期が顧客獲得のタイミングとなるため、顧客開拓の効果はすぐには出てこないものの、「まかせてタッチ」に関しては、1店舗からいつでも導入が可能となるため、顧客開拓スピードも早く進む可能性がある。このため、同社では業務提携を今後も積極的に進めていき、販売チャネルの拡大によって新規顧客の開拓を加速化させていく戦略だ。具体的には、個店や中小規模のチェーン店向けに取引実績のある決済サービス会社などと提携し、「まかせてタッチ」の拡販を進めていく。
現状、「まかせてネット」のARPUが2万円弱の水準であるが、「まかせてタッチ」もフルサービスで、1店舗当たりARPUで2万円弱となることから、拡販効果は大きいと言えよう。また、既存顧客への導入が進めばARPUの上昇にもつながることになる。
その他、4月には初めて海外店舗で「まかせてネット」を導入し、稼働を開始した。具体的には、タイに進出した顧客企業の店舗に導入し、現地協力会社にサポートを委託することでサービスの提供を可能とした。中小企業向けのASPサービスとして海外店舗も共通で利用できるサービスは他になく（サポート体制がないため）、今後の差別化要因になると考えられる。
また、付加価値サービスの1つとして、ビッグデータを活用したサービスの実証実験を大手情報システム会社と共同で進めている。具体的には、ソーシャルメディアなどの分析により、店舗売上高の拡大とコスト低減に寄与するサービスの開発を進めている。同サービスに関しては有料化する予定はなく、既存サービスの枠内で提供していくことになるが、実現すれば同社サービスの競争力強化につながるものとして注目される。
さらには、昨今の訪日外国人の増加に対応するため、料理メニューを多言語対応とし、顧客のスマートフォンで見ながら注文できるサービスや、外国人の送客サービスなども開発中で、アライアンス先であるFON社が持つWi-Fiインフラ構築ノウハウなども活用しながら、サービスを早期に立ち上げていきたい考えだ。
○システムソリューション事業
システムソリューション事業に関しては、端末機器の低価格化が続くなかで、2016年1月期も前期並みの業績水準が続くものと見込んでいる。
○物流ソリューション事業
物流ソリューション事業に関しては、売上高で1,000百万円と前期比2割強の伸びを見込んでいる。同事業に関しては物流のアウトソーシング化という追い風が吹いているのが背景で、利益面でも2ケタ増益が続く見通し。同社では収益性向上を図るため、自社開発したASPサービス「ロジロジシステム」の販売を強化していく方針としている。
○その他事業
その他事業では、太陽光発電事業の開始により、売上高で55〜60百万円、営業利益で25百万円程度の増収増益要因となる見通しだ。同事業は栃木県の2ヶ所において800kWh（那須塩原市）、900kWh（那須町）の発電所を総額500百万円程度で建設し、2月3日より800kWhの発電所、3月27日より900kWhの発電所をそれぞれ稼働させている（売電価格は各36円/W）。2月より稼働させた発電所の売電収入は20日間で190万円と想定を上回るなど順調な滑り出しを見せている。太陽光発電に関しては天候状況に大きく左右されるため、計画では保守的に織り込んでいるとしており、天候状況が平年並みであれば、売電収入は5〜10百万円程度の増額余地があるとみている。なお、太陽光発電事業に関しては今後の新設計画はなく、2ヶ所の発電所のみとなる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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