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日本M&Aセンター<2127>は、中堅・中小企業のM&A仲介において実績No.1の、M&A業界におけるリーディングカンパニー。同事業の専業企業としては日本初の上場企業（2006年上場）で、M&A周辺事業のほか、企業再生支援、再編支援、MBO支援など、企業の存続と発展に貢献する分野において事業を展開している。

M&Aにおいて重要なのは、事業譲渡を希望する企業と買取りを希望する企業の、双方の情報を入手することであるが、同社の情報開発ルートには、会計事務所や金融機関等のネットワーク「M&A情報ネットワーク」から顧客を紹介されるルートと、セミナー企画等に基づき経営者の方から直接コンタクトが入る「ダイレクト情報」ルートの2ルートがある。これにより、絶え間ない情報開発が可能であり、特定の業種や特定の大型案件に偏重することなく多彩かつ豊富な案件ポートフォリオを有することができ、M&A顧客双方の満足度を高めることに貢献している。なお、同社の持つM&Aネットワークは国内最大級となっており、他社の追随を許さない。

足元の業績は、2015年3月期の第3四半期累計（2014年4月-12月期）決算は、売上高が前年同期比20.8%増の9,181百万円、営業利益が同22.9%増の4,956百万円、経常利益が同23.7%増の4,999百万円、純利益が同30.7%増の3,166百万円だった。営業利益以降の各利益項目は、第3四半期の累計期間としても、第3四半期単位としても過去最高益となっており、昨今増加するM&A需要の取り込みが業績を押し上げている。

なお、2015年3月期の通期業績予想については期初予想を据え置いているが、同社は2014年3月期まで4期連続で実績値が当初予想を上回っており、第3四半期までの高い進捗率から見ても今期実績も予想を上回って着地する可能性が高いとみられる。また、2016年3月期を最終年度とする旧4ヶ年目標は、経営利益の実績ベースでは2年前倒しで達成した。そして今回発表した、募集新株予約権（有償ストックオプション）の発行に関して、同社は経常利益に連動した権利行使条件を設定している。経常利益が、2016年3月期もしくは2017年3月期に8,000百万円を超過すれば30%、2018年3月期に9,000百万円を超過すれば30%、2019年3月期に10,000百万円を超過すれば40%が行使可能となるため、中期的な利益目標数値として動向が注目されよう。

■Check Point
・企業の後継者問題を解決する手段としてM&Aの必要性を見出し設立
・約12万社が後継者未定企業であるためマーケット余地は十分
・「人員」を「人材」へ育成する組織体制が整う

（執筆：株式会社フィスコ）



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