高木証券---15年3月期末の投信の取扱本数が1,100本超え、引き続き強みの投信販売に注力
[15/04/28]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
高木証券<8625>は27日、2015年3月期(14年4月-15年3月)決算を発表。営業収益は前期比15.0%減の74.81億円、営業利益が同81.3%減の3.24億円、当期純利益が同49.3%減の11.95億円だった。
株式委託手数料は前期比28.9%減の25億円、債券やETFを含む委託手数料の合計は同27.6%減の26.28億円。トレーディング損益の合計は同50.2%減の7.75億円だった。一方、主として投資信託の販売手数料からなる募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、同23.3%増の28.09億円と増加した。投資信託を第一の戦略商品として他社と差別化を目指している中、期末には投信の取扱本数が1,100本を超え対面では大手証券も凌駕する本数に拡大。営業員のコンサルティング営業においても、顧客のニーズに適合した投信を、より精緻に分析し案内して販売することが可能となっている。
なお、16年3月期の通期計画については、金融商品取引業の業績が経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、こうした事業の特殊性から業績予想の開示を行っていない。
<AK>
株式委託手数料は前期比28.9%減の25億円、債券やETFを含む委託手数料の合計は同27.6%減の26.28億円。トレーディング損益の合計は同50.2%減の7.75億円だった。一方、主として投資信託の販売手数料からなる募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、同23.3%増の28.09億円と増加した。投資信託を第一の戦略商品として他社と差別化を目指している中、期末には投信の取扱本数が1,100本を超え対面では大手証券も凌駕する本数に拡大。営業員のコンサルティング営業においても、顧客のニーズに適合した投信を、より精緻に分析し案内して販売することが可能となっている。
なお、16年3月期の通期計画については、金融商品取引業の業績が経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、こうした事業の特殊性から業績予想の開示を行っていない。
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