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電算システム---特殊要因一巡で第1四半期減益も、通期では増収増益見通し継続

注目トピックス 日本株
電算システム<3630>は4月30日、2015年12月期の第1四半期(15年1-3月)の決算を発表。売上高は前年同期比1.0%減の69.77億円、営業利益は同32.6%減の3.58億円、経常利益は同32.4%減の3.62億円、当期純利益は同28.4%減の2.18億円となった。

WindowsXPのサポート終了、消費税増税前の駆け込み需要などが一巡したことで、主力の情報サービス事業が減収減益となったが、これは計画に織り込み済み。第2四半期の計画に対し、前倒し気味で進捗している。一方、収納代行サービス事業は、新規取引先獲得の順調な推移、チェーン店舗向けの収納窓口サービスの導入店舗数の順調な増加で2ケタ増益に。

なお15年12月期の通期業績は、売上高が300.00億円で前期比13.2%増、営業利益が12.00億円で同4.0%増、経常利益が12.10億円で同4.0%増、当期純利益が7.45億円で同8.7%増と予想。引き続き新規投資や新サービスの立ち上げ費用を見込んで従来計画を据え置いている。

15年9月にグループに加わったガーデンネットワークとのシナジーによる規模拡大に取り組むほか、クラウドサービスの販売拡大、モバイル端末活用のためのアプリケーション開発などにも取り組んでいく。



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