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厚生労働省が推進するデータヘルスにマッチしたサービスを展開

データホライゾン<3628>は大手企業のコンピュータシステム受託開発を主力として、1981年1月に創業。その後は、知識集約型の自社パッケージソフト開発へと方向転換、ガソリンスタンド業界の顧客管理システムや養豚業界向けの生産管理システムなどを手掛けてきたが、現在は医療分野が主力事業になっている。

同社はジェネリック医薬品通知サービスや糖尿病重症化予防サービスなど、診療報酬明細書（レセプト）データに基づく医療関連情報サービスを医療保険事業の運営者に提供している。また、医療関連のデータベースを利用した病院や保険薬局向け医療関連情報システムの開発・販売も手掛けている。医療関連情報サービスではジェネリック医薬品通知サービスが主力、これは、全国健康保険協会や健康保険組合、国民健康保険などと契約して、新薬からジェネリックに切り替えた場合の節約可能金額などを被保険者に通知するサービスである。
データヘルスが国策として推進されていることで、今後は、医療費適正化フルアウトソーシングサービスである「ヘルスケアやまと」の展開が期待されている。広島県呉市において、保健事業をパッケージ化した、日本で初めての費用対効果の見える、保険者の手間が不要なフルアウトソーシングのサービスを提供した実績があり、厚生労働省が推進するデータヘルスの実施にマッチしたサービスとなっている。

2015年3月期業績は、売上高が前期比25.8％減収の1,707百万円、営業損益は同80百万円悪化の132百万円の赤字となった。衣料関連情報サービス事業への経営資源の集中を図るため、医療関連パッケージシステム事業の主体である子会社株式を譲渡したことで、売上高は2ケタの減収となった。また、医療関連情報サービス事業における販売体制の強化に伴う人件費の増加で、営業損失幅も拡大する格好になった。

2016年3月期は、市場の広がりに伴ってデータヘルスを中心とした医療関連情報サービスの拡大が見込まれるほか、経営資源の集中効果で損益が改善する見通しであり、営業損益は50百万円の黒字に転換する予想となっている。



＜KS＞