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ハウスコム Research Memo(5):前回の中計は前倒しで利益目標を達成、新中計達成にも期待

注目トピックス 日本株
■成長戦略

新中期経営計画
ハウスコム<3275>の2016年3月期を初年度、3年後の2018年3月期を最終年度とする新中期経営計画を策定した。2018年3月期に、営業収益10,080百万円、営業利益760百万円を目標としている。2015年3月期の実績と比較すると、営業収益を1.16倍、営業利益を1.41倍としている。同社は前回の中期経営計画では、計画の3年を待たずに2年で利益目標を達成しており、今回の計画達成にも期待が持てる。

新中期経営計画では、「賃貸サービス業として100億円企業のステージへ」をビジョンに掲げる。3つの重点施策(1.既存店の競争力強化、2.新規出店による規模の拡大、3.新商品・新規事業による収益源の多様化)により競争力と成長力を兼ね備えた強い企業を目指す。

不動産賃貸仲介事業における戦略
基本は既存戦略を継続し深めていくと解釈してよいだろう。「1.既存店の競争力強化」に関しては、人材とサービスを磨き上げ、地域密着営業を強化し、インターネットでの反響・集客を強化する。新たな視点としては、ブロック制(複数の店舗で協業し、ローカルに意思決定する仕組み)の本格導入が計画されている。先行導入された店舗では、仲介件数で平均を上回る成果を上げている。「2.新規出店による規模の拡大」に関しては、3年間で28店舗の出店を行う計画だ。人材不足の業界も多い中、2015年3月期の採用実績は221名(新卒12名、中途209名)、また、2016年4月には新卒社員29名の入社を実現するなど、安定的な採用活動を行っている。採用が順調な要因としては、雇用形態がおおむね正社員である点、立地が大都市である点、相対的に給与水準が高い点などが挙げられる。今後はフルタイム以外の柔軟な雇用形態も導入する予定だ。

新商品・新規事業における戦略
新商品及び新規事業に関しては2つの方向性が示されている。1つ目は「家主向け商品」であり、日頃から接点のある家主との関係を、周辺サービスの提案に結びつける狙いだ。これまでは他社・協力会社のサービスを取次ぎするケースがほとんどだったが、今後は自社ブランド商品を増やし、内製化率を高める。2015年3月期に開始した設備延長保証サービス「ほしょうmoコム」は、エアコンや湯沸かし器などの備え付け設備の修理・交換を行うサービスで、家主の悩みを解決する同社オリジナル商品だ。当期にはリフォーム事業をスタートし、現在外注している原状回復工事やリフォーム工事の内製化を部分的に開始する。顧客接点が活かせる点は強みだが、不動産仲介業とはノウハウも異なり、競合も激しい業界だ。全社の業績に貢献するまでにはしばらく時間がかかる見通しだ。

2つ目の新たな取り組みは、「社員独立支援型フランチャイズ」構想である。同社の社員が独立を志望する場合に「ハウスコム」ブランドとそのノウハウを活用して新店を開設する。社員にとっては低リスクでの独立開業が可能になり、同社にとっても事業規模の拡大につながる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)



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