ミロク情報サービス Research Memo(8):今期も5期連続となる増収増益を見込む
[15/07/02]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■決算動向
(3) 2016年3月期の業績見通し
ミロク情報サービス<9928>の2016年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.4%増の23,600百万円、営業利益が同18.8%増の3,000百万円、経常利益が同16.0%増の3,000百万円、当期純利益が同3.0%増の1,810百万円と5期連続の増収増益を見込んでいる。また、売上高営業利益率は増収効果やプロダクトミックスの改善などにより、前期の11.3%から12.7%へさらに上昇する見通しだ。
今期に注力する主な取り組みとしては、「積極的な新規顧客開拓によるサービス収入の拡大」「顧客満足度向上のための、より高品質な製品・サービスの提供と更なる機能強化」「新規事業の基盤作りと推進」の3つのポイントを挙げている。
○積極的な新規顧客開拓によるサービス収入の拡大
2016年1月より導入予定のマイナンバー制度等を切り口として新規顧客の開拓、及び既存顧客へのクロスセルに注力していく。マイナンバー制度の導入により、企業側はマイナンバーを管理するための安全管理措置を講じることが義務付けられるなど、業務上の負荷が大きくなる。同社ではこのマイナンバー管理システムを本年9〜10月にリリースする予定であり、合わせてセキュリティ製品の拡販を見込んでいる。既存顧客へ販売していくほか、新規顧客に対しても同製品をフックとして、ERPシステムの受注獲得につなげていく戦略だ。また、前期から注力しているテレビCM等によるMJSブランド力の強化や、セミナー・研修会を通じた積極的な販売促進活動も継続して推進していく。
○顧客満足度向上のための、より高品質な製品・サービスの提供と更なる機能強化
顧客ニーズの多様化やIT技術の革新が続くなかで、より高品質な製品・サービスを継続的に提供できる開発体制の基盤強化を行っていく。また、マイナンバー制度やe文書法改正への対応やクラウド対応など、既存製品の機能強化も継続的に行っていく。
○新規事業の基盤作りと推進
新規事業として、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスを子会社のMJS M&Aパートナーズが開始している。現在は6名体制で首都圏を中心に活動しているが、既に数件程度の案件を確保している模様だ。今期は事業基盤を構築する1年と位置付けており、2017年3月期以降の収益化を目指している。
また、2014年に業務資本提携を結んだ韓国Webcash社※と共同開発中の新たなクラウドサービスは今期中のサービスインを予定しているが、業績への貢献は2017年3月期以降になる模様。これらもストック型の収益に貢献するビジネスモデルである。
※韓国の10,000余りの中堅/大企業うち50%、20万中小企業のうち50,000余りの企業がWebcash社の企業資金管理サービスを利用している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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(3) 2016年3月期の業績見通し
ミロク情報サービス<9928>の2016年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.4%増の23,600百万円、営業利益が同18.8%増の3,000百万円、経常利益が同16.0%増の3,000百万円、当期純利益が同3.0%増の1,810百万円と5期連続の増収増益を見込んでいる。また、売上高営業利益率は増収効果やプロダクトミックスの改善などにより、前期の11.3%から12.7%へさらに上昇する見通しだ。
今期に注力する主な取り組みとしては、「積極的な新規顧客開拓によるサービス収入の拡大」「顧客満足度向上のための、より高品質な製品・サービスの提供と更なる機能強化」「新規事業の基盤作りと推進」の3つのポイントを挙げている。
○積極的な新規顧客開拓によるサービス収入の拡大
2016年1月より導入予定のマイナンバー制度等を切り口として新規顧客の開拓、及び既存顧客へのクロスセルに注力していく。マイナンバー制度の導入により、企業側はマイナンバーを管理するための安全管理措置を講じることが義務付けられるなど、業務上の負荷が大きくなる。同社ではこのマイナンバー管理システムを本年9〜10月にリリースする予定であり、合わせてセキュリティ製品の拡販を見込んでいる。既存顧客へ販売していくほか、新規顧客に対しても同製品をフックとして、ERPシステムの受注獲得につなげていく戦略だ。また、前期から注力しているテレビCM等によるMJSブランド力の強化や、セミナー・研修会を通じた積極的な販売促進活動も継続して推進していく。
○顧客満足度向上のための、より高品質な製品・サービスの提供と更なる機能強化
顧客ニーズの多様化やIT技術の革新が続くなかで、より高品質な製品・サービスを継続的に提供できる開発体制の基盤強化を行っていく。また、マイナンバー制度やe文書法改正への対応やクラウド対応など、既存製品の機能強化も継続的に行っていく。
○新規事業の基盤作りと推進
新規事業として、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスを子会社のMJS M&Aパートナーズが開始している。現在は6名体制で首都圏を中心に活動しているが、既に数件程度の案件を確保している模様だ。今期は事業基盤を構築する1年と位置付けており、2017年3月期以降の収益化を目指している。
また、2014年に業務資本提携を結んだ韓国Webcash社※と共同開発中の新たなクラウドサービスは今期中のサービスインを予定しているが、業績への貢献は2017年3月期以降になる模様。これらもストック型の収益に貢献するビジネスモデルである。
※韓国の10,000余りの中堅/大企業うち50%、20万中小企業のうち50,000余りの企業がWebcash社の企業資金管理サービスを利用している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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