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特定業種、特定業務向けにパッケージシステムを開発販売するシステムディ<3804>は7日、「作る公会計から使う公会計へ」をコンセプトにさらに活用の機能を充実させた地方公会計パッケージソフト「PPP（トリプル・ピー）Ver.5」を2015年10月1日にリリースすると発表。あわせて、ノートパソコンに『PPP Ver.5』を無償で搭載した上で、Oracle Database、Microsoft Excelをセットアップし、さらに初回インストラクト、1年分のサポート保守サービスも組込んだ『公会計フルパック』の提供を開始する。

「PPP Ver.5」は、2014年4月30日に総務省より公表された「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」、2015年1月23日に同省より公表された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」において示されている「統一的な基準」に完全準拠している。歳入・歳出における取引ごとの執行データから複式簿記データ（仕訳）を自動生成し、固定資産台帳との完全な整合、スピーディーに財務書類を作成するという、従来の『PPP』の特徴はそのままに、「統一的な基準」に完全対応。さらに、公共施設マネジメント、行政評価、資金マネジメント、予算編成、まちづくり等に活かせる多くの新たな活用機能と、わかりやすい住民説明の機能を加えた。

地方公会計パッケージソフト『PPP』は、自治体が予算執行の際に利用している執行データを活用し、発生主義・複式簿記により、固定資産台帳整備・決算財務4表を作成できるスタンダードソフトとして、既に総務省基準モデルを採用した自治体の約7割にあたる180以上の地方公共団体に導入実績がある（2015年6月30日現在）。




＜SF＞