フュージョンパートナー---直販SaaS/ASPで高収益体質、株主還元にも積極的
[15/07/16]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
フュージョンパートナー<4845>は、企業のコーポレートサイトやECサイト・モバイルアプリを、企業とユーザーの双方の観点でより使いやすくするためのアプリケーションを、「SaaS/ASP」形式で提供している。SaaS/ASPはクラウドコンピューティングの中のアプリケーションの提供のことを意味しており、保守が不要かつ低コストでの提供が可能になる。
また、同社では直販営業に特徴がある。顧客満足度を上げるため、SaaS/ASPと個別カスタマイズの組み合わせ、その個別カスタマイズを拡販できる仕組みなどを柔軟に構築できるためだ。この顧客満足度の高さがストック収益の積み上がりにつながり、同社の高収益体質を支えている。更に、大手企業との取引が多いのも、このような体制によるものだろう。
2015年6月期は売上高で前期比19.5%増の22.5億円、経常利益で同51.8%増の5.8億円と成長スピードの加速が予想されている。第3四半期までで利益率の高いSaaS/ASP事業が好調に推移しており、売上高で前年同期比20.8%増の17.15億円、経常利益で同58.0%増の4.97億円と順調な推移だろう。企業の景況感回復はもちろん、同社サービスの競争力が高まっていることも想定される状況。なお、2015年6月通期決算は、8月6日に発表予定である。
株主還元にも積極的。ここ数年の配当性向は50%を上回っており、業績の伸びとともに2015年6月期まで6年連続の増配が予定されている。また、2014年5月に東京証券取引所JASDAQから東京証券取引所市場第2部へ、同年12月に東京証券取引所市場第1部へ市場変更を果たしている点も特筆事項。
今後は商品力の強化に加え、M&Aによる事業規模の拡大を図る方針。商品力の強化については、直販によるニーズの吸い上げ体制が構築されており、これまで同様に順次推進されよう。M&Aによる事業規模の拡大については同社事業を強化・補完することが可能な企業を買収することで、事業規模の拡大を図るとしている。
ちなみに、現状で同社のてがける主要サービスは「i-search(企業サイト内に検索窓を設置し、ユーザーを的確に誘導できるようにするシステム)」、「i-ask(よくある質問をあらかじめ企業サイト内に登録しておくことで、ユーザーが検索し問題解決できるようにするシステム)」、「i-catalog(商品ページの作成、公開、更新を一元管理するシステム)」、「SaaS型IVR(企業の電話窓口で音声による自動応答を行うシステム)」など、企業が顧客とコミュニケーションを行うものが多い。
<SF>
また、同社では直販営業に特徴がある。顧客満足度を上げるため、SaaS/ASPと個別カスタマイズの組み合わせ、その個別カスタマイズを拡販できる仕組みなどを柔軟に構築できるためだ。この顧客満足度の高さがストック収益の積み上がりにつながり、同社の高収益体質を支えている。更に、大手企業との取引が多いのも、このような体制によるものだろう。
2015年6月期は売上高で前期比19.5%増の22.5億円、経常利益で同51.8%増の5.8億円と成長スピードの加速が予想されている。第3四半期までで利益率の高いSaaS/ASP事業が好調に推移しており、売上高で前年同期比20.8%増の17.15億円、経常利益で同58.0%増の4.97億円と順調な推移だろう。企業の景況感回復はもちろん、同社サービスの競争力が高まっていることも想定される状況。なお、2015年6月通期決算は、8月6日に発表予定である。
株主還元にも積極的。ここ数年の配当性向は50%を上回っており、業績の伸びとともに2015年6月期まで6年連続の増配が予定されている。また、2014年5月に東京証券取引所JASDAQから東京証券取引所市場第2部へ、同年12月に東京証券取引所市場第1部へ市場変更を果たしている点も特筆事項。
今後は商品力の強化に加え、M&Aによる事業規模の拡大を図る方針。商品力の強化については、直販によるニーズの吸い上げ体制が構築されており、これまで同様に順次推進されよう。M&Aによる事業規模の拡大については同社事業を強化・補完することが可能な企業を買収することで、事業規模の拡大を図るとしている。
ちなみに、現状で同社のてがける主要サービスは「i-search(企業サイト内に検索窓を設置し、ユーザーを的確に誘導できるようにするシステム)」、「i-ask(よくある質問をあらかじめ企業サイト内に登録しておくことで、ユーザーが検索し問題解決できるようにするシステム)」、「i-catalog(商品ページの作成、公開、更新を一元管理するシステム)」、「SaaS型IVR(企業の電話窓口で音声による自動応答を行うシステム)」など、企業が顧客とコミュニケーションを行うものが多い。
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