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フォーカスシステムズ Research Memo(7):民間関連事業とセキュリティ機器関連事業の拡大を見込む

注目トピックス 日本株
■業績動向

(3) 2016年3月期会社計画

フォーカスシステムズ<4662>の2016年3月期会社計画は、売上高が前期比1.4%増の15,300百万円、営業利益は同1.0%増の950百万円と、微増収・増益を見込む内容となっている。

売上高計画をセグメント別に見ると、公共関連事業は5,370百万円とほぼ前期並みを予想しているのに対して、2015年3期と同様に受注好調が続くことから民間関連事業(8,802百万円、前期比2.0%増)とセキュリティ機器関連事業(1,128百万円、同4.9%増)が拡大すると予想している。

営業利益がほぼ2015年3月期並みの水準にとどまるのは、今後数年間の事業展開をにらみ、技術者の採用・育成などへ投資(約100百万円)を行うことが要因。具体的には、需要が潤沢であるインフラビジネスで「技術者の育成」に注力するほか、運用業務で「シェアの拡大」、業務アプリケーション開発で「専門技術への取組による対応領域の拡大」と、大阪と名古屋での技術者連携による需要が旺盛な「名古屋地区の業務拡大」となっている。

弊社では、1.主力の公共関連事業の受注が鈍化していることが懸念材料として考えられるが、これらは長期的なプロジェクトが多いためマイナス要因として働く可能性は低いことに加えて、マイナンバー関連の受注を計画に組み入れていない、2.リード期間の短い民間関連事業とセキュリティ機器関連事業の受注が堅調に推移すると見込まれること、3. 2015年3月期にみられたようにソフトウェア開発の利益率改善が進む傾向にあること、などを考慮すると、会社計画はやや保守的であるとみている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)



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