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■2016年8月期の業績見通し

（3）今後に向けた取り組み

明光ネットワークジャパン<4668>の今後に向けた取り組みとしては、新生明光義塾の基盤づくりとして、「明光式！自立学習」の進化による学習サービスの充実と、生徒目線を重視した学習プラットフォームの開発に取り組んでいる。また、オンラインを活用した教育サービスとして、英会話授業も2014年より試験的に始めている。対象は小学生から高校生までで、教材や学習カリキュラムなどを確立してから、本サービスに移行していく予定となっている。

その他には、海外展開として新たに台湾で現地の教育関連企業と合弁会社「明光文教事業股フン有限公司（仮称）」を設立（出資比率25%）し、2016年春より学習塾の直営教室を開設、以降はFC展開を進めていく計画となっている。韓国での持分適用関連会社による個別指導塾運営事業や、シンガポールでの日系在留邦人向け幼稚園運営事業に次ぐ3つ目の事業展開として注目される。

また、M&Aに関しても教育サービス領域での新規事業開拓を視野に入れ、検討を進めていく方針に変わりない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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