ソフトバンテク Research Memo(1):売上高は前年同期比並みを確保、ストック売上高と利益が拡大
[15/12/17]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ソフトバンク・テクノロジー<4726>は10月28日に2016年3月期第2四半期(2015年4月−9月期)連結決算を発表し、減収・増益となった。機器販売が減少したため減収となったが、利益率の高いストックビジネスである保守・運用や自社サービスが増加し、営業利益と経常利益は前年同期比2ケタ増 となった。さらに、後で触れるが、固定費も過去事業年度に比較して伸び率を抑えた結果、限界利益、EBITDA(減価償却前営業利益)が順調に拡大し、構造改革が着実に進んでいることが裏付けられた。
事業別では、注力3事業のストック売上高の拡大が続いたほか、売上高の約半分を占めるECサービスも売上高を伸ばし、利益にも貢献した。
通期予想に対する進捗率に関しては、ビジネスモデル上、第4四半期に収益が集中すると予想されることから、想定どおりの着地となったと言え、通期予想の達成は十分に可能と見て良かろう。
2016年3月期第2四半期(2015年4月−9月期)の注目点として、以上のような構造改革の進展はもちろんであるが、それと並ぶ大きなトピックスがある。投資家に対し、今後のビジネスモデルが大きく2つの観点で提示されたことである。第1は、注力3事業 を「ソフトバンク・テクノロジー アジュール(SBT Azure)」と呼ぶクラウド上で融合し、ソリューションを提供する同社のサービスの「型」が示されたことである。
具体的には、農林水産業についてのプロジェクト「全国農地ナビ」のクラウド化の受注が発表された。本プロジェクトは、同社のクラウド技術の高さが認められたと言え、今後も公共ビジネス分野でのソリューション受注に注力していく方針が示された。
第2は、主力事業の要素技術を「IoT(Internet of Things)」分野へも発展していき、IoTのセキュアなプラットフォームを提供するビジネスの「型」が示された点である。すでに第1四半期からスタートしているソフトバンクロボティクス(株)の感情認識パーソナルロボット「Pepper」の動作機能設定をパソコンから簡単にできるサービスなど、ロボット分野への取組みや、次世代自動車、ドローン(無人航空機)をインターネットで接続する際のプラットフォームの研究・開発がそれである。IoTのセキュアなプラットフォームを提供するビジネスで確固たる地位を築ければ、本格的なIoT時代が到来した後のアプリケーションビジネスでも圧倒的に優位な立場で事業展開できる。
代表取締役社長 CEO 阿多親市(あたしんいち)氏のもと、構造改革を地道に進めてきた結果、同社の将来の“姿”が投資家に示されたことにより、今後の同社の動きにはさらに目が離せなくなったと言えよう。
■Check Point
・構造改革によりストックビジネスが堅調に推移
・3つの注力事業を融合した大型プロジェクトを受注し受注残高が大きく増加
・売上・利益ともに4Qに大きく伸びるビジネスモデル
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光)
<HN>
事業別では、注力3事業のストック売上高の拡大が続いたほか、売上高の約半分を占めるECサービスも売上高を伸ばし、利益にも貢献した。
通期予想に対する進捗率に関しては、ビジネスモデル上、第4四半期に収益が集中すると予想されることから、想定どおりの着地となったと言え、通期予想の達成は十分に可能と見て良かろう。
2016年3月期第2四半期(2015年4月−9月期)の注目点として、以上のような構造改革の進展はもちろんであるが、それと並ぶ大きなトピックスがある。投資家に対し、今後のビジネスモデルが大きく2つの観点で提示されたことである。第1は、注力3事業 を「ソフトバンク・テクノロジー アジュール(SBT Azure)」と呼ぶクラウド上で融合し、ソリューションを提供する同社のサービスの「型」が示されたことである。
具体的には、農林水産業についてのプロジェクト「全国農地ナビ」のクラウド化の受注が発表された。本プロジェクトは、同社のクラウド技術の高さが認められたと言え、今後も公共ビジネス分野でのソリューション受注に注力していく方針が示された。
第2は、主力事業の要素技術を「IoT(Internet of Things)」分野へも発展していき、IoTのセキュアなプラットフォームを提供するビジネスの「型」が示された点である。すでに第1四半期からスタートしているソフトバンクロボティクス(株)の感情認識パーソナルロボット「Pepper」の動作機能設定をパソコンから簡単にできるサービスなど、ロボット分野への取組みや、次世代自動車、ドローン(無人航空機)をインターネットで接続する際のプラットフォームの研究・開発がそれである。IoTのセキュアなプラットフォームを提供するビジネスで確固たる地位を築ければ、本格的なIoT時代が到来した後のアプリケーションビジネスでも圧倒的に優位な立場で事業展開できる。
代表取締役社長 CEO 阿多親市(あたしんいち)氏のもと、構造改革を地道に進めてきた結果、同社の将来の“姿”が投資家に示されたことにより、今後の同社の動きにはさらに目が離せなくなったと言えよう。
■Check Point
・構造改革によりストックビジネスが堅調に推移
・3つの注力事業を融合した大型プロジェクトを受注し受注残高が大きく増加
・売上・利益ともに4Qに大きく伸びるビジネスモデル
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光)
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