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ソニー<6758>：2499.5円（前日比-167円）
下げ目立つ。今週初は比較的堅調な動きが目立っていたが、ルネサス買収に伴うファイナンス懸念の後退なども背景にあったと見られる。本日はこうした買い戻し一巡感から、戻り売り圧力も強まる形に。また、シティグループ証券では、セクターのプレビューレポートをリリース。同社の10-12月期営業利益は1000億円としており、市場予想との比較で低水準なことを懸念視する声も。ほか、クレディ・スイス証券では、イメージセンサの2016年の展望として、イメージセンサ市場は成熟期を迎えており、数量成長は継続するが、価格下落で金額成長率は鈍化の見通しともしている。

ソフトバンクＧ<9984>：4825円（前日比-221円）
大幅続落。スプリント株の下落が引き続き弱材料視される形に。スプリントは先週末に10％安になったのに続き、前日も8％の下落となり、同社株の重しになっている。また、方向性は織り込まれているものの、携帯「実質ゼロ円」撤廃に伴う今後の通信料金引き下げの流れなども警戒材料に。

クックパッド<2193>：1783円（前日比-400円）
ストップ安。創業者で大株主の佐野取締役から、全取締役の交代を求める株主提案を受けたと発表している。多角化などを巡る路線の対立が背景のようだ。同社の場合、多角化戦略への期待感なども高バリュエーションの一因になっていたとみられ、先行き不透明感の高まりから換金売り圧力が一気に強まる状況となっている。

日本通運<9062>：531円（前日比+6円）
買い優勢。4-12月期営業利益は前年同期比12％増の390億円前後になったもようとの観測報道が伝わっている。4-12月期としては9年ぶりの最高益になるようだ。市場予想は10億円程度上回っており、ストレートにポジティブに捉えられる形に。売上高は想定線も原油市況下落に伴う燃料価格の下落が収益上振れにつながったもよう。なお、通期計画は従来予想を据え置く公算などとされている。

リーバイス<9836>：256円（前日比-36円）
大幅に3日続落。15年11月期決算を発表している。営業損益は2.26億円の黒字（前期は10.22億円の赤字）に転じ、従来予想（1.70億円の黒字）を上回って着地した。円安を背景とした外国人観光客の購買により、アウトレット店舗等の売上が想定より伸長した。ただ、16年11月期の業績については、営業利益で同11.5％減の2.00億円との見通しを示している。円安による仕入コストの影響を受けるという。

ミナトＨＤ<6862>：104円（前日比-21円）
大幅反落。第三者割当による新株式や新株予約権の発行を行うと発表しており、希薄化懸念や需給懸念が先行している。発行新株式数は542万3000株、新株予約権発行による潜在株式数は772万1000株で、最大56.44％の希薄化が生じる。調達予定額は手取概算で最大12.83億円となり、特殊用途向けコンピュータ記憶装置の製造ノウハウを有する企業の買収資金等に充当するとしている。

ドーン<2303>：3355円（前日比+500円）
ストップ高。総務省が19日、ドローンの操作用に電波の周波数帯を割り当てることを決めたと伝わっており、同社やイメージワン<2667>など関連銘柄に物色が向かっている。新たに割り当てる周波数は2.4ギガヘルツ帯と5.7ギガヘルツ帯で、5キロほど離れても操縦や画像データの送信ができるようになるという。橋などインフラの点検や、火山の調査など災害分野への活用を促す狙いのようだ。

Ｈａｍｅｅ<3134>：2334円（買い気配）
ストップ高買い気配。1株につき4株の割合で株式分割を実施すると発表している。基準日は2月29日。コマース事業の顧客でもある20代や30代の若年層をはじめ、より幅広い層に株式を保有されるため、投資単位を可能な限り引き下げることにしたという。なお、株主優待制度の対象はこれまで同様100株以上保有の株主としており、実質的な制度拡充となる。


＜KS＞