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山善---国内生産財は底堅く、消費財分野は中国不安も住宅が回復基調
[16/01/27]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
山善は<8051>は、生産財・住設建材・家庭機器の3つの事業分野をコアとする専門商社。生産財関連では、産業の根幹である“ものづくり”に使われる工作機械・産業システム・機械工具など、住設建材は住宅設備機器や建材、家庭機器は家具・家電などのアメニティ＆生活用品を手掛けている。
2016年3月期業績については、売上高が前期比2.1％増の4450.00億円、営業利益が同1.3％増の133.00億円を見込んでいる。12月7日に発表した第2四半期（15年4-9月）決算は、売上高が前年同期比9.4％増の2202.43億円、営業利益が同36.0％増の63.78億円、経常利益が同37.1％増の65.93億円、四半期純利益が同43.5％増の44.28億円だった。
国内生産財分野では、原油安や政府の成長戦略を背景に設備更新需要は底堅く推移。消費財分野では、中国経済の先行き不透明感や円安による物価上昇懸念があるものの、新設住宅着工戸数は回復基調にある。なお、今期を最終年度とする中期（3ヵ年）経営計画「Amazing Act 2015」を遂行しているが、概ね計画通りの進捗となっている。
＜SF＞
2016年3月期業績については、売上高が前期比2.1％増の4450.00億円、営業利益が同1.3％増の133.00億円を見込んでいる。12月7日に発表した第2四半期（15年4-9月）決算は、売上高が前年同期比9.4％増の2202.43億円、営業利益が同36.0％増の63.78億円、経常利益が同37.1％増の65.93億円、四半期純利益が同43.5％増の44.28億円だった。
国内生産財分野では、原油安や政府の成長戦略を背景に設備更新需要は底堅く推移。消費財分野では、中国経済の先行き不透明感や円安による物価上昇懸念があるものの、新設住宅着工戸数は回復基調にある。なお、今期を最終年度とする中期（3ヵ年）経営計画「Amazing Act 2015」を遂行しているが、概ね計画通りの進捗となっている。
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