いちご<2337>---純利益「過去最高益」を達成、新中計や「累進的配当政策」導入も発表
[16/04/20]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
いちご<2337>は4月19日、2016年2月期決算を発表。営業利益154.17億円、経常利益138.89億円、純利益129.25億円(過去最高益)といずれも前期比1.9倍。
オフィスやホテルの取得、資産価値向上による賃料収入の増加、いちごホテルリート上場に対する全9物件のホテル物件供給等により、「心築」事業(旧不動産再生事業)が順調に拡大した。加えて、アセットマネジメント事業も大幅増益、クリーンエネルギー事業も黒字化。
17年2月期予想については、営業利益185.00億円、経常利益164.00億円と1.2倍の成長を見込む。また、年間配当金は前期比2.00円増配の5.00円を計画。インフラファンド市場の上場を目指す。
決算と同時に、新中期経営計画「Power Up 2019」を発表。数値目標としては、19年2月期営業利益250.00億円、年間配当金7.00円などを掲げている。また、新たに株主還元の基本方針となる「累進的配当政策」の導入も発表。原則「減配しない」ことで配当の成長を図るとともに、将来の配当水準の透明性を高めるほか、株主資本を基準とした「株主資本配当率3%以上」も採用するとしている。
<TN>
オフィスやホテルの取得、資産価値向上による賃料収入の増加、いちごホテルリート上場に対する全9物件のホテル物件供給等により、「心築」事業(旧不動産再生事業)が順調に拡大した。加えて、アセットマネジメント事業も大幅増益、クリーンエネルギー事業も黒字化。
17年2月期予想については、営業利益185.00億円、経常利益164.00億円と1.2倍の成長を見込む。また、年間配当金は前期比2.00円増配の5.00円を計画。インフラファンド市場の上場を目指す。
決算と同時に、新中期経営計画「Power Up 2019」を発表。数値目標としては、19年2月期営業利益250.00億円、年間配当金7.00円などを掲げている。また、新たに株主還元の基本方針となる「累進的配当政策」の導入も発表。原則「減配しない」ことで配当の成長を図るとともに、将来の配当水準の透明性を高めるほか、株主資本を基準とした「株主資本配当率3%以上」も採用するとしている。
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