高木証券---「投信の窓口」など将来を見据えた施策を実行
[16/05/02]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
高木証券<8625>は27日、2016年3月期決算を発表。売上高に当たる営業収益が前期比31.7%減の51.12億円、純営業収益が同31.9%減の50.52億円、営業損失が19.28億円、経常損失が16.05億円だった。特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益22.03億円を含め、合計で22.28億円、特別損失として減損損失0.13億円など、合計で0.23億円を計上したことから、差し引き22.04億円の利益となった。当期純利益は、5.31億の利益となった。
新たな成長戦略として、独自の投資信託分析システム「ファンド・ラボ」を活用すべく、「投信の窓口」本部を設置、業界初の投資信託専門店でもある「投信の窓口」日本橋本店、「投信の窓口」三軒茶屋支店を同時に開設する等、将来を見据えた施策を実行。
17年3月期通期については、業種の特性上開示はしていないが、4月に「投信の窓口」Web支店を開設し、ネットと対面の両方の利点を兼ね備えた対面オンラインサービスを展開する一方、6月に「投信の窓口」大阪駅前第1ビル支店を開設し、「投資の窓口」を通じての「ファンド・コンサルティング営業」を拡大。お客様の財産価値の拡大に寄与すべく、資産運用の専門性強化=プロのアドバイス能力の強化を図る。また、資産運用ビジネスの効果拡大のトリガーとなる相続贈与に関する相談サービスを税理士等専門家との提携ネットワークを活用し、さらなる強化を図る。
<TN>
新たな成長戦略として、独自の投資信託分析システム「ファンド・ラボ」を活用すべく、「投信の窓口」本部を設置、業界初の投資信託専門店でもある「投信の窓口」日本橋本店、「投信の窓口」三軒茶屋支店を同時に開設する等、将来を見据えた施策を実行。
17年3月期通期については、業種の特性上開示はしていないが、4月に「投信の窓口」Web支店を開設し、ネットと対面の両方の利点を兼ね備えた対面オンラインサービスを展開する一方、6月に「投信の窓口」大阪駅前第1ビル支店を開設し、「投資の窓口」を通じての「ファンド・コンサルティング営業」を拡大。お客様の財産価値の拡大に寄与すべく、資産運用の専門性強化=プロのアドバイス能力の強化を図る。また、資産運用ビジネスの効果拡大のトリガーとなる相続贈与に関する相談サービスを税理士等専門家との提携ネットワークを活用し、さらなる強化を図る。
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