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■成長戦略

(1) 「緊急通報システムNET119」の全国展開

東日本大震災や熊本地震の例を出すまでもなく自然災害の多い日本において、防災対策はどの自治体にとっても重要課題である。ドーン<2303>の緊急通報システムは2014年9月に、消防防災分野で有効に活用できる製品として一般財団法人日本消防設備安全センターに推奨され、「消防防災推奨マーク」の交付を受けた。また、消防指令業務の広域化・高度化も同サービスの採用が全国に広がる原動力になっている。2015年11月現在、同サービスは消防管轄人口ベースで全国の9%（1,200万人）をカバーして稼働しており、受注済みの15%（1,950万人）を含めると全国の24%（3,150万人）に達する。逆にいえば、残り76%のエリアに伸びしろがある。東京消防庁における稼働（2015年12月）により全国展開が加速するのか、それとも自治体予算の制約や意思決定に時間を要するためにゆるやかな伸びにとどまるのか、今後の動向が注目される。既存のクラウドビジネスが伸びれば、開発投資が低く抑えられ継続収入につながる。利益率が高く安定成長する事業構造への転換が可能となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）



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