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ティーガイア Research Memo（2）：コンシューマ向け携帯電話等の販売及び代理店業務を主とするモバイル事業が柱
[16/05/30]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■事業概要
ティーガイア<3738>の事業セグメントは、コンシューマ向けの携帯電話等の販売及び代理店業務を主とするモバイル事業、法人向け携帯電話等の販売やソリューションの提供、光回線サービス等の契約取次ぎからなるソリューション事業、PIN※やギフトカード等、インターネット上での決済手段である電子マネー商材の販売や海外事業からなる決済サービス事業他の3つのセグメントで構成されている。事業別の概要は以下のとおり。
※PIN（Personal Identification Number：個人識別番号）販売システム…インターネットで買物をする際に、クレジットカードを使わずにPIN 情報を入力することで購入する電子決済システム。
(1)モバイル事業
モバイル事業の売上高は、コンシューマ向けの携帯電話やタブレット、アクセサリー等関連商材の機器販売と、各通信キャリアとの代理店契約に基づき、サービスの対価として得られる手数料収入からなる。売上構成比で見ると、2016年3月期で機器販売が6割強、代理店手数料収入が4割弱となっており、ここ数年は機器販売の比率が上昇している。タブレットやアクセサリーなど新規商材の販売が拡大していることが一因とみられる。売上高営業利益率に関しては、販路の適正化や業務効率化などが奏効し、2014年3月期以降は上昇傾向にある。
2016年3月末の販売拠点数（二次代理店、海外含む）は、2,155店舗と前期末比で23店舗減となった。内訳を見ると、キャリアショップが1,241店舗、併売店（複数キャリアの端末を販売）が232店舗、量販店が661店舗、アクセサリーショップが13店舗（ECサイト１店舗含む）と国内最大規模の販売チャネルを誇り、携帯電話の販売台数シェアも約13%とトップを堅持している。キャリアミックスに関しては、NTTドコモ<9437>、au（KDDI<9433>）、ソフトバンクグループ<9984> と主要3キャリアの携帯電話等をバランスよく販売していることが特徴となっている。
(2)ソリューション事業
ソリューション事業では、法人向けの携帯電話の販売や端末・デバイス管理サービスなど法人顧客の問題解決のために最適な提案を行うソリューションサービス、法人・個人に対するFTTHなどの光回線サービスの取次事業のほか、2014年3 月に子会社化した日本ワムネット(株)のクラウドを活用した大容量データの伝送サービス等が含まれる。
このうち携帯電話販売に関しては、コンシューマ向けのモバイル事業とほぼ同様のビジネスモデルとなる。また、端末・ID管理サービスとは、スマートフォンやタブレット、固定回線等、法人顧客が利用する様々な通信端末やID等の利用状況の管理、料金の精算、最適な料金プランのシミュレーション、支払い代行業務などを、同社のASPサービス「movino star（モビーノスター）」で一括して提供することで、顧客企業の業務効率向上やコスト削減を実現するサービスとなる。2016年3月末時点での契約ID数は49.3万件と順調に拡大している。
(3)決済サービス事業他
決済サービス事業とは、全国の主要コンビニエンスストアなどを通じてのPIN 販売システムを利用した電子マネー系商材、並びにギフトカードの販売である。2016年3月末の取扱店舗数は約5.5万店舗強となっている。取扱商材は、Amazon、iTunes、Google Playなどのギフトカードのほか、PIN商材ではWebMoneyやBitCashなどがある。
なお、ギフトカードとPIN商材では売上高の計上方法が異なっている。ギフトカードが受取手数料のみを売上計上するのに対して、PIN商材では取扱高全体（券面金額）を売上高として計上している。ここ最近はPINからギフトカードへ需要がシフトしているため、見かけ上の売上高は減少傾向にあるが、ギフトカードの取扱高は年率2ケタ成長が続いており、総取扱高は順調に拡大している。券面金額ベースでの構成比率ではPINが約4割、ギフトカードが約6割となっている。
海外事業では、中国・上海にてのチャイナユニコム（中国聯通）との代理店契約に基づきチャイナユニコムショップを7店舗展開しているほか、日系企業向けに携帯電話の販売やソリューションサービスを行っている。また、シンガポールではコンビニエンスストアや家電量販店を通じてギフトカード販売事業を展開し、堅調に推移している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
ティーガイア<3738>の事業セグメントは、コンシューマ向けの携帯電話等の販売及び代理店業務を主とするモバイル事業、法人向け携帯電話等の販売やソリューションの提供、光回線サービス等の契約取次ぎからなるソリューション事業、PIN※やギフトカード等、インターネット上での決済手段である電子マネー商材の販売や海外事業からなる決済サービス事業他の3つのセグメントで構成されている。事業別の概要は以下のとおり。
※PIN（Personal Identification Number：個人識別番号）販売システム…インターネットで買物をする際に、クレジットカードを使わずにPIN 情報を入力することで購入する電子決済システム。
(1)モバイル事業
モバイル事業の売上高は、コンシューマ向けの携帯電話やタブレット、アクセサリー等関連商材の機器販売と、各通信キャリアとの代理店契約に基づき、サービスの対価として得られる手数料収入からなる。売上構成比で見ると、2016年3月期で機器販売が6割強、代理店手数料収入が4割弱となっており、ここ数年は機器販売の比率が上昇している。タブレットやアクセサリーなど新規商材の販売が拡大していることが一因とみられる。売上高営業利益率に関しては、販路の適正化や業務効率化などが奏効し、2014年3月期以降は上昇傾向にある。
2016年3月末の販売拠点数（二次代理店、海外含む）は、2,155店舗と前期末比で23店舗減となった。内訳を見ると、キャリアショップが1,241店舗、併売店（複数キャリアの端末を販売）が232店舗、量販店が661店舗、アクセサリーショップが13店舗（ECサイト１店舗含む）と国内最大規模の販売チャネルを誇り、携帯電話の販売台数シェアも約13%とトップを堅持している。キャリアミックスに関しては、NTTドコモ<9437>、au（KDDI<9433>）、ソフトバンクグループ<9984> と主要3キャリアの携帯電話等をバランスよく販売していることが特徴となっている。
(2)ソリューション事業
ソリューション事業では、法人向けの携帯電話の販売や端末・デバイス管理サービスなど法人顧客の問題解決のために最適な提案を行うソリューションサービス、法人・個人に対するFTTHなどの光回線サービスの取次事業のほか、2014年3 月に子会社化した日本ワムネット(株)のクラウドを活用した大容量データの伝送サービス等が含まれる。
このうち携帯電話販売に関しては、コンシューマ向けのモバイル事業とほぼ同様のビジネスモデルとなる。また、端末・ID管理サービスとは、スマートフォンやタブレット、固定回線等、法人顧客が利用する様々な通信端末やID等の利用状況の管理、料金の精算、最適な料金プランのシミュレーション、支払い代行業務などを、同社のASPサービス「movino star（モビーノスター）」で一括して提供することで、顧客企業の業務効率向上やコスト削減を実現するサービスとなる。2016年3月末時点での契約ID数は49.3万件と順調に拡大している。
(3)決済サービス事業他
決済サービス事業とは、全国の主要コンビニエンスストアなどを通じてのPIN 販売システムを利用した電子マネー系商材、並びにギフトカードの販売である。2016年3月末の取扱店舗数は約5.5万店舗強となっている。取扱商材は、Amazon、iTunes、Google Playなどのギフトカードのほか、PIN商材ではWebMoneyやBitCashなどがある。
なお、ギフトカードとPIN商材では売上高の計上方法が異なっている。ギフトカードが受取手数料のみを売上計上するのに対して、PIN商材では取扱高全体（券面金額）を売上高として計上している。ここ最近はPINからギフトカードへ需要がシフトしているため、見かけ上の売上高は減少傾向にあるが、ギフトカードの取扱高は年率2ケタ成長が続いており、総取扱高は順調に拡大している。券面金額ベースでの構成比率ではPINが約4割、ギフトカードが約6割となっている。
海外事業では、中国・上海にてのチャイナユニコム（中国聯通）との代理店契約に基づきチャイナユニコムショップを7店舗展開しているほか、日系企業向けに携帯電話の販売やソリューションサービスを行っている。また、シンガポールではコンビニエンスストアや家電量販店を通じてギフトカード販売事業を展開し、堅調に推移している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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