ランドコンピュータ Research Memo(6):売上高、利益ともに過去最高を更新
[16/06/28]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
(2) 2016年3月期業績
ランドコンピュータ<3924>の2016年3月期業績は、売上高が前期比17.1%増の7,413百万円、営業利益は同49.8%増の558百万円、当期純利益は同41.5%増の323百万円と2ケタ増収・営業増益となり、売上高、利益ともに過去最高を更新した。
売上高は、各サービスともに受注が好調に推移したことにより、2ケタの伸びを記録した。売上高の伸びに伴い、売上原価も前期比15.1%増の6,193百万円へ拡大したものの、プロジェクトの利益率改善や受注損失引当金の減少などで売上総利益率は前期に比べ1.5ポイント改善し16.5%へ上昇した。一方、販売管理費は営業強化や、上場に伴う管理部門強化、本社事務所増床等の費用増により、同14.0%増の661百万円となったが、増収効果により販管費比率は0.3ポイント低下し8.9%となった。この結果、営業利益は同49.8%増の大幅増益となり、営業利益率は前期の5.9%から7.5%へ上昇した。
なお、当期純利益については、助成金制度変更により営業外収入の減少(前期比35百万円減)や株式公開費用39百万円の計上により営業外費用が増加するマイナス要因に加えて、税率変更による法人税調整額が増加したマイナス要因があったものの、増収効果と税率低下により前期比41.5%増の高い伸びを確保した。
一方、上場時に公開した会社計画(売上高7,150百万円、営業利益466百万円、当期純利益282百万円)※対比では、売上高、利益ともに計画を上回った。売上高については、1)システムインテグレーション・サービスにおいて金融分野におけるネットバンキング案件と保険関連が堅調に推移したことに加えて、産業・流通分野においては電力小売全面自由化案件が堅調に推移した、2)パッケージベースSI・サービスにおいて中核であるSalesforce関連の受注が好調となった??ことが上振れ要因。一方、利益に関しては、売上拡大に伴う利益増に加えて、収益性の向上に注力した効果が顕在化したことが嵩上げ要因として働いた。
※なお、同社では3月17日付けで会社計画を売上高7,380百万円、営業利益555百万円、当期純利益326百万円へ上昇修正した。
サービスライン別の状況は以下のとおり。
a)システムインテグレーション・サービス
主力のシステムインテグレーション・サービスの売上高は前期比14.4%増の5,762百万円となった。金融分野ではネットバンキング案件や、保険会社向け開発案件の受注拡大のほか、産業・流通分野において電力小売全面自由化案件の受注拡大や、公共分野における年金関連案件の受注拡大??などが売上拡大のプラス要因として働いた。
b)インフラソリューション・サービス
売上高は同19.4%増の984百万円となった。サーバ及びネットワーク構築案件、アプリ基盤構築案件の受注が拡大したことによる。
c)パッケージベースSI・サービス
クラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連及び会計システムパッケージの導入案件の受注が堅調に推移したことにより、売上高は同40.9%増の666百万円と高い伸びを記録した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )
<HN>
(2) 2016年3月期業績
ランドコンピュータ<3924>の2016年3月期業績は、売上高が前期比17.1%増の7,413百万円、営業利益は同49.8%増の558百万円、当期純利益は同41.5%増の323百万円と2ケタ増収・営業増益となり、売上高、利益ともに過去最高を更新した。
売上高は、各サービスともに受注が好調に推移したことにより、2ケタの伸びを記録した。売上高の伸びに伴い、売上原価も前期比15.1%増の6,193百万円へ拡大したものの、プロジェクトの利益率改善や受注損失引当金の減少などで売上総利益率は前期に比べ1.5ポイント改善し16.5%へ上昇した。一方、販売管理費は営業強化や、上場に伴う管理部門強化、本社事務所増床等の費用増により、同14.0%増の661百万円となったが、増収効果により販管費比率は0.3ポイント低下し8.9%となった。この結果、営業利益は同49.8%増の大幅増益となり、営業利益率は前期の5.9%から7.5%へ上昇した。
なお、当期純利益については、助成金制度変更により営業外収入の減少(前期比35百万円減)や株式公開費用39百万円の計上により営業外費用が増加するマイナス要因に加えて、税率変更による法人税調整額が増加したマイナス要因があったものの、増収効果と税率低下により前期比41.5%増の高い伸びを確保した。
一方、上場時に公開した会社計画(売上高7,150百万円、営業利益466百万円、当期純利益282百万円)※対比では、売上高、利益ともに計画を上回った。売上高については、1)システムインテグレーション・サービスにおいて金融分野におけるネットバンキング案件と保険関連が堅調に推移したことに加えて、産業・流通分野においては電力小売全面自由化案件が堅調に推移した、2)パッケージベースSI・サービスにおいて中核であるSalesforce関連の受注が好調となった??ことが上振れ要因。一方、利益に関しては、売上拡大に伴う利益増に加えて、収益性の向上に注力した効果が顕在化したことが嵩上げ要因として働いた。
※なお、同社では3月17日付けで会社計画を売上高7,380百万円、営業利益555百万円、当期純利益326百万円へ上昇修正した。
サービスライン別の状況は以下のとおり。
a)システムインテグレーション・サービス
主力のシステムインテグレーション・サービスの売上高は前期比14.4%増の5,762百万円となった。金融分野ではネットバンキング案件や、保険会社向け開発案件の受注拡大のほか、産業・流通分野において電力小売全面自由化案件の受注拡大や、公共分野における年金関連案件の受注拡大??などが売上拡大のプラス要因として働いた。
b)インフラソリューション・サービス
売上高は同19.4%増の984百万円となった。サーバ及びネットワーク構築案件、アプリ基盤構築案件の受注が拡大したことによる。
c)パッケージベースSI・サービス
クラウドコンピューティングサービスの中心であるSalesforce関連及び会計システムパッケージの導入案件の受注が堅調に推移したことにより、売上高は同40.9%増の666百万円と高い伸びを記録した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )
<HN>