タカショー Research Memo(6):17/3期は増収増益を見込む
[16/06/29]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■決算概要
(3) 2017年1月期の連結業績予想
2017年1月期の連結業績予想についてタカショー<7590>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比2.6%増の18,311百万円、営業利益を同8.6%増の785百万円、経常利益を同21.2%増の724百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同50.2%増の362百万円と増収増益を見込んでいる。
売上高は、引き続き好調なプロユース向けが大きく伸長する見通しである。また、ホームユース向けも緩やかな伸びを見込んでいる。一方、海外子会社については第1四半期が出遅れたものの、「ベジトラグ」ブランドの米国展開が計画以上のペースで伸びていることなどを踏まえて、これから巻き返しを図る方針である。損益面では、積極的な投資に伴って費用(減価償却費や人件費等)が増加するものの、増収によって吸収することで増益を確保し、営業利益率も4.3%(前期は4.0%)に改善する見込みとなっている。
また、新規投資については、本社社屋建設予定地の確保(約250百万円)、ガーデンクリエイト工場増設(約180百万円)など総額830百万円を計画しており、有利子負債にて約650百万円を調達する予定となっている。なお、工場増設については、需要が拡大しているプロユース向けの生産能力の増強に加えて、新たな商品開発の目的もあるようだ。
弊社では、海外子会社の出遅れや為替相場の影響により第1四半期が低調な滑り出しとなったものの、注力する商品群が順調に伸びていることや、「ベジトラグ」ブランドによる米国展開が順調に立ち上がっていることなどから、同社の成長戦略は順調に進捗しているものと評価している。特に、プロユース向けが、オーストラリア等への海外展開が開始されたことや、国内でも大手ハウスメーカー各社との取引がさらに拡大する方向にあることから業績の伸びに大きく寄与するものとみている。また、米国子会社についても、既に大手ホームセンターや住宅リフォームセンターなどに販路を確保しており、同社の供給体制が当面のボトルネックとなる懸念はあるものの、大幅な受注拡大に発展する可能性にも注目している。
ただ、その一方で、今後も様々な外部環境(国内外の天候や為替の影響、ホームセンター業界の動向等)の変化が一時的に同社業績に与える影響(リスク要因)にも注意が必要であろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
<HN>
(3) 2017年1月期の連結業績予想
2017年1月期の連結業績予想についてタカショー<7590>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比2.6%増の18,311百万円、営業利益を同8.6%増の785百万円、経常利益を同21.2%増の724百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同50.2%増の362百万円と増収増益を見込んでいる。
売上高は、引き続き好調なプロユース向けが大きく伸長する見通しである。また、ホームユース向けも緩やかな伸びを見込んでいる。一方、海外子会社については第1四半期が出遅れたものの、「ベジトラグ」ブランドの米国展開が計画以上のペースで伸びていることなどを踏まえて、これから巻き返しを図る方針である。損益面では、積極的な投資に伴って費用(減価償却費や人件費等)が増加するものの、増収によって吸収することで増益を確保し、営業利益率も4.3%(前期は4.0%)に改善する見込みとなっている。
また、新規投資については、本社社屋建設予定地の確保(約250百万円)、ガーデンクリエイト工場増設(約180百万円)など総額830百万円を計画しており、有利子負債にて約650百万円を調達する予定となっている。なお、工場増設については、需要が拡大しているプロユース向けの生産能力の増強に加えて、新たな商品開発の目的もあるようだ。
弊社では、海外子会社の出遅れや為替相場の影響により第1四半期が低調な滑り出しとなったものの、注力する商品群が順調に伸びていることや、「ベジトラグ」ブランドによる米国展開が順調に立ち上がっていることなどから、同社の成長戦略は順調に進捗しているものと評価している。特に、プロユース向けが、オーストラリア等への海外展開が開始されたことや、国内でも大手ハウスメーカー各社との取引がさらに拡大する方向にあることから業績の伸びに大きく寄与するものとみている。また、米国子会社についても、既に大手ホームセンターや住宅リフォームセンターなどに販路を確保しており、同社の供給体制が当面のボトルネックとなる懸念はあるものの、大幅な受注拡大に発展する可能性にも注目している。
ただ、その一方で、今後も様々な外部環境(国内外の天候や為替の影響、ホームセンター業界の動向等)の変化が一時的に同社業績に与える影響(リスク要因)にも注意が必要であろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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