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フォーバル<8275>は、中小・中堅企業約5万社のユーザーに対し企業経営を支援するコンサルティング（ブランド名「アイコン」）サービスを行い、それに基づいた様々なソリューションを提供する。1980年の創業以来、一貫して情報通信分野における「新しいあたりまえ」創りに挑戦してきたが、ハードの付加価値の低下を背景に販売会社からコンサルティング会社へ業態転換。次世代経営コンサルタントとして「情報通信」、「海外」、「環境」、「人材・教育」の4分野に特化することで他社との差別化を図り、「売上拡大」、「業務効率改善」、「リスク回避」の視点から中小・中堅企業の利益に貢献する企業になることを目指し事業を展開する。

2016年3月期連結業績は、売上高が前期比11.8%増の50,408百万円、営業利益は同23.8%増の2,379百万円、親会社株主に帰属する当期純利益（以下当期純利益）は同8.9%増の1,351百万円となり、売上高は6期連続の増収、営業利益は8期連続の増益、当期純利益も5期連続の増益となり、すべての利益で過去最高を更新した。アイコンサービスが順調に拡大したことに加えて、グループ各社で利益率の向上に取り組んだ成果が顕在化したことが主要因である。

2017年3月期業績は、売上高が同4.2%増の52,500百万円、営業利益は同3.0%増の2,450百万円、当期純利益は同3.6%増の1,400百万円を見込む会社計画となっており、売上高は7期連続の増収、営業利益は9期連続の増益と過去最高益の更新を目指す。「0円端末」の廃止の影響によりモバイルショップビジネスグループがマイナス要因として働く可能性があるものの、フォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグループ、総合環境コンサルティングビジネスグループの拡大でカバーする見通しだ。

同社は中期経営計画を公表しない方針であるため、中期的な目標数値は不明。しかし、「情報通信」、「海外」、「環境」、「人材・教育」の4分野に特化し、中小・中堅企業の利益に必ず貢献する企業集団になることで評価を確立し、ユーザー企業にとってのオンリーワン企業になることを目標としている。その中核となる手段がアイコンサービスで、足元のよろず経営相談件数（2016年3月期は前期比131.3%増の16,353件へ急増）から判断し、同社の経営コンサルタントとしてのユーザーの評価が定着。このため、今後については、サービスの量から質への転換を図り、収益を上げる構造を確立する戦略だ。弊社では、この戦略の推進により、ユーザー企業への取引深耕が一段と進み、中長期的に安定的で高い収益を上げる構造を確立できると考え、今後のアイコンサービスの具体的な取り組み、展開に注目する。

株主還元については、利益の3分の1を株主に還元することを基本方針としている。この方針にのっとり、2016年3月期は1株当たり配当13.75円（連結配当性向28.6%）を計画していたが、2016年3月期決算が計画を上回り、単独の1株当たり利益が39.3円となったことを踏まえて、15.5円（同29.2%）へ4期連続となる増配を実施した。続く2017年3月期についても、2016年3月期と同額の1株当たり15.5円（同28.2%）を計画している。

■Check Point
・2016年3月期は6期連続の増収、8期連続の営業増益で、すべての利益で過去最高を記録
・よろず経営相談が急増し経営コンサルタントとしての評価が定着
・コンサルの量から質への転換により中長期にわたり安定的で高い収益を上げる構造を確立へ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正 ）



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