ソルクシーズ Research Memo(3):クレジット会社や証券会社向けが、前年同期比増収に寄与
[16/09/21]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
(1) 2016年12月期第2四半期決算の概要
7月29日付で発表されたソルクシーズ<4284>の2016年12月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比15.3%増の6,289百万円、営業利益が同5.3%減の272百万円、経常利益が同27.0%減の225百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.4%減の99百万円となった。
売上高は主力のソフトウェア開発事業が予想以上に好調に推移したことで、期初計画を4.8%上回って着地した。営業利益は、外注費の増加や今後の業容拡大を見据えた採用費及び内部体制強化のための費用増加等により、若干の減益となったものの、増収効果もあって期初計画比では13.5%上回った。また、営業外で円高進行(2015年12月末120円/ドル→2016年6月末103円/ドル)に伴うデリバティブ評価損50百万円を計上したため、経常利益については期初計画を若干下回った。
事業セグメント別で見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が前年同期比17.1%増の6,141百万円、営業利益が同10.9%減の274百万円となった。このうち単独業績は売上高が同22.9%増の4,843百万円、営業利益が同31.9%増の148百万円と2ケタ増収増益となった。業種別売上動向を見ると、金融業界向けがクレジット会社や証券会社向けを中心に同21.0%増の3,225百万円と好調を持続し、産業向けについても流通業やサービス業向けの伸びにより同8.7%増の1,341百万円と堅調に推移した。受注環境が旺盛な一方で、人的リソースの面から受注を選別する動きが続いている状況に変わりない。
主要子会社の動向を見ると、銀行系のシステム開発を行う(株)エフ・エフ・ソルは大型プロジェクトの開発ピークが前期に終了した反動で減収減益となった。また、自動車向けソフト開発のコンサルティングサービスを行う(株)エクスモーションについては、今期の重点施策として社内の人材育成に注力しており、受注を手控えたこともあって売上高は若干の減収に、また、利益面では採用費や教育費用、並びに社内管理体制強化に向けた費用の増加もあって減益となった。
デジタルサイネージ事業については、太陽光発電設備工事の案件がなくなった影響で売上高は前年同期比29.0%減の148百万円と落ち込んだものの、東京事務所を縮小するなど固定費の削減に取り組んだことで、営業損失は5百万円と前年同期の23百万円から縮小した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>
(1) 2016年12月期第2四半期決算の概要
7月29日付で発表されたソルクシーズ<4284>の2016年12月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比15.3%増の6,289百万円、営業利益が同5.3%減の272百万円、経常利益が同27.0%減の225百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.4%減の99百万円となった。
売上高は主力のソフトウェア開発事業が予想以上に好調に推移したことで、期初計画を4.8%上回って着地した。営業利益は、外注費の増加や今後の業容拡大を見据えた採用費及び内部体制強化のための費用増加等により、若干の減益となったものの、増収効果もあって期初計画比では13.5%上回った。また、営業外で円高進行(2015年12月末120円/ドル→2016年6月末103円/ドル)に伴うデリバティブ評価損50百万円を計上したため、経常利益については期初計画を若干下回った。
事業セグメント別で見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が前年同期比17.1%増の6,141百万円、営業利益が同10.9%減の274百万円となった。このうち単独業績は売上高が同22.9%増の4,843百万円、営業利益が同31.9%増の148百万円と2ケタ増収増益となった。業種別売上動向を見ると、金融業界向けがクレジット会社や証券会社向けを中心に同21.0%増の3,225百万円と好調を持続し、産業向けについても流通業やサービス業向けの伸びにより同8.7%増の1,341百万円と堅調に推移した。受注環境が旺盛な一方で、人的リソースの面から受注を選別する動きが続いている状況に変わりない。
主要子会社の動向を見ると、銀行系のシステム開発を行う(株)エフ・エフ・ソルは大型プロジェクトの開発ピークが前期に終了した反動で減収減益となった。また、自動車向けソフト開発のコンサルティングサービスを行う(株)エクスモーションについては、今期の重点施策として社内の人材育成に注力しており、受注を手控えたこともあって売上高は若干の減収に、また、利益面では採用費や教育費用、並びに社内管理体制強化に向けた費用の増加もあって減益となった。
デジタルサイネージ事業については、太陽光発電設備工事の案件がなくなった影響で売上高は前年同期比29.0%減の148百万円と落ち込んだものの、東京事務所を縮小するなど固定費の削減に取り組んだことで、営業損失は5百万円と前年同期の23百万円から縮小した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>