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フランスベッドホールディングス<7840>グループは、本格的な「超高齢社会」（65歳以上の人口比率が21%に達した社会）で求められるニーズに対応するため、グループの経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることで「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指している。

2018年3月期までの中期経営計画では、3ヵ年で売上高を11.4%増加させ、営業利益を倍増させることを目標としている。初年度となる2016年3月期の業績は、売上高が52,644百万円（前期比1.4%増）、営業利益が2,596百万円（同50.6%増）と利益面で期初予想を18.0%上回る好決算であった。売上高構成は、介護関連レンタル売上が約半分を占めるメディカルサービス事業が55.1%、家庭用ベッドが6割強のインテリア健康事業が38.2%、その他が6.6%となっている。家庭用ベッド市場でトップの座を維持していたことから家庭用ベッドメーカーのイメージが強いが、市場環境の変化により、現在はメディカルサービス事業が主力となっており、現中期経営計画では業界のパイオニア企業である福祉用具レンタルサービスを含むメディカルサービス事業の更なる強化に重点を置いている。

平均寿命、高齢化率、高齢化速度が諸外国に比べて最も高い水準にある日本は、高齢者向けの介護・医療・健康関連のニーズが高まる。すでに「超高齢社会」に突入しており、世界一であるがゆえに参考となるモデルが少なく、サービスも充実しているとは言えない。同社グループは、「豊かさとやさしさのある」高齢社会の実現に貢献すべく、経営資源を集中して取組んでいる。製販一貫体制を活かし、新製品の開発では、施設などでの介護人材不足や在宅での老老介護の増加を見越して、労力軽減と省力化につながる福祉用具の開発に取り組んでいる。数多ある新製品の中でも、2016年5月に投入した転倒防止と自動ブレーキ機能を搭載した車いす「転ばなイス」は、世界に類を見ない商品である。認知症有病者数の増加が見込まれることから、認知症対応の新製品ジャンルを拡充する。

2016年9月にドイツで開催される「REHACARE 2016」福祉機器展へ出展することを計画している。高齢化率の高いヨーロッパ諸国や、高齢化が急速に進むアジア諸国などにも通用する世界標準化を目指す。

■Check Point
・福祉用具レンタルのパイオニア
・現在の3ヵ年中期経営計画で営業利益の倍増を計画
・1株当たり25円以上の安定配当の維持を目標とする

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）



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