フラベッドH Research Memo(5):2016年3月期は増収増益で着地
[16/09/30]
提供元:株式会社フィスコ
提供元:株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
(1)2016年3月期業績
○連結損益計算書
フランスベッドホールディングス<7840>の2016年3月期の業績は、売上高は前期比1.4%増の52,644百万円、営業利益が同50.6%増の2,596百万円、経常利益が同47.0%増の2,566百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同54.9%増の1,402百万円となった。予想と比べると、売上高は1.6%未達になったものの、営業利益が18.0%、経常利益が19.3%、親会社株主に帰属する当期純利益が27.5%上回った。
事業別収益では、原価率の低い介護関連レンタル売上が前期比5.7%増加する一方、原価率の高い病院・施設向け物件取引が同11.1%減少した。人件費や広告宣伝費の増加を吸収し、メディカルサービス事業の営業利益は2,090百万円と前期比25.7%増えた。インテリア健康事業の営業利益は594百万円となり、前期比ほぼ5倍となった。売上高は微増であったが、内製化率の高いベッド・マットレスの売上増加と輸入商材の価格改定による粗利率改善があった。人員の自然減やシステム償却負担が減少し、販管費が縮小した。その他は、市場の縮小とともに、競争が激化しており、不採算店舗からの退店や取扱商品の見直し、売場レイアウトの変更などを行ったが、損失額が49百万円増の-115百万円となった。
○連結貸借対照表
2016年3月期末の資産合計は、前期末比256百万円増の59,666百万円となった。流動資産が303百万円減少し、固定資産が579百万円増加した。譲渡性預金の600百万円の期日が1年未満となったことから流動資産へ振替となった。株式の時価上昇により年金資産が増え退職給付に係る資産が1,228百万円増加した。財務の安全性の指標である、流動性比率は200%超、自己資本比率が61.0%と良好である。
○キャッシュ・フローの状況
2016年3月期の現金及び現金同等物の期末残高は9,378百万円と前期末比333百万円減少した。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などで5,704百万円の収入であった。投資活動のキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得(3,994百万円)などにより3,741百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いと自己株式の取得などで2,296百万円の支出となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
<TN>
(1)2016年3月期業績
○連結損益計算書
フランスベッドホールディングス<7840>の2016年3月期の業績は、売上高は前期比1.4%増の52,644百万円、営業利益が同50.6%増の2,596百万円、経常利益が同47.0%増の2,566百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同54.9%増の1,402百万円となった。予想と比べると、売上高は1.6%未達になったものの、営業利益が18.0%、経常利益が19.3%、親会社株主に帰属する当期純利益が27.5%上回った。
事業別収益では、原価率の低い介護関連レンタル売上が前期比5.7%増加する一方、原価率の高い病院・施設向け物件取引が同11.1%減少した。人件費や広告宣伝費の増加を吸収し、メディカルサービス事業の営業利益は2,090百万円と前期比25.7%増えた。インテリア健康事業の営業利益は594百万円となり、前期比ほぼ5倍となった。売上高は微増であったが、内製化率の高いベッド・マットレスの売上増加と輸入商材の価格改定による粗利率改善があった。人員の自然減やシステム償却負担が減少し、販管費が縮小した。その他は、市場の縮小とともに、競争が激化しており、不採算店舗からの退店や取扱商品の見直し、売場レイアウトの変更などを行ったが、損失額が49百万円増の-115百万円となった。
○連結貸借対照表
2016年3月期末の資産合計は、前期末比256百万円増の59,666百万円となった。流動資産が303百万円減少し、固定資産が579百万円増加した。譲渡性預金の600百万円の期日が1年未満となったことから流動資産へ振替となった。株式の時価上昇により年金資産が増え退職給付に係る資産が1,228百万円増加した。財務の安全性の指標である、流動性比率は200%超、自己資本比率が61.0%と良好である。
○キャッシュ・フローの状況
2016年3月期の現金及び現金同等物の期末残高は9,378百万円と前期末比333百万円減少した。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などで5,704百万円の収入であった。投資活動のキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得(3,994百万円)などにより3,741百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いと自己株式の取得などで2,296百万円の支出となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
<TN>