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sMedio<3913>は、パーソナルコンピューターやスマートデバイス、TV、その他ポータブル機器に対する組込みソフトウェアの開発会社である。2007年3月（前身のビデェイス株式会社）の設立当初はソフトウェア開発・販売による収益が主体であったが、現在はライセンス収入主体の事業になっている。

2016年8月発表の成長戦略で、同社は事業領域の見直しを行った。従来は、一般家庭用のデジタル家電を中心としたBtoBtoC（直接の顧客は機器・OSメーカーや通信事業者などで、エンドユーザーは一般消費者）の戦略の色合いが強かった。しかし、今回の見直しにより、同社の強みとする1)ワイヤレス接続の技術、2)セキュリティ関係技術、を軸として、周辺のソリューションを直接の顧客に訴求するBtoBを含めた戦略（既存のBtoBtoCも継続する）にシフトする。これに伴い、それぞれの技術に対応したカンパニーと先端技術研究の2カンパニー・1研究グループの体制を採用することとしている。また、米国、中国などに海外子会社を設立するなど、海外取引を積極的に展開しており、海外売上高比率は約40〜50%である。

2016年12月期第2四半期の連結業績は売上高689百万円（期初予想比108.5%）、営業利益154百万円（同533.2%）、経常利益-1百万円（期初予想から25百万円の悪化）であった。売上高が期初予想を上回ったのは、海外向けの売上が想定を上回ったこと、AI、顔認識技術の受託開発案件を獲得できたこと、などによるものである。営業利益が期初予想を上回ったのは、上記の売上高の拡大と外注費などの経費削減によるものである。営業利益の拡大に対し経常利益が悪化した要因は、期初以降の円高による外貨預金（主に米ドル）の為替差損（-157百万円）によるものである。同社によると、2016年7月に発表したタオソフトウエアの買収手続きが完了するのが、2016年9月になることを理由に、2016年12月期通期予想は年度当初(売上高1,219百万円、営業利益53百万円、経常利益44百万円)のままとしている。

■Check Point
・2つの中核技術に対応した事業体制を今後推進する
・ライセンス収入主体の収益モデル、AIや顔認識技術の収益拡大も
・19/12期は最大で売上高25億円、営業利益6.8億円が目標

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田　秀樹）



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