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フリービット Research Memo（2）：売上高、営業利益ともに前年同期比で40%を上回る成長を達成
[16/10/05]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■決算動向
(1) 2017年4月期第1四半期連結決算の概要
フリービット<3843>の2017年4月期第1四半期連結業績は、売上高が前年同期比43.4%増の9,209百万円、営業利益が同41.9%増の534百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同17.8%減の104百万円となり、2ケタ増収・営業増益を達成した。
前年同期比で40%を超える増収確保となったのは、フルスピードグループのアドテクノロジー事業（前年同期比1,246百万円増）とモバイル事業（内訳は「freebit MVNO Pack」やDTI SIM等の売上増884百万円、スマートフォン端末売上増710百万円）が拡大したことが主要因。一方、売上原価はモバイル事業の売上高増加に伴う帯域仕入費用の増加や固定網のユーザートラフィック増加に伴う通信コストの増加といったネットワーク費用※の増加により同56.3%増の6,982百万円へ増大したために、売上総利益率は前年同期の30.4%から24.2%へ6.2ポイント低下した。対照的に、販管費は事業規模拡大に伴う人件費やその他費用の増加によって1,692百万円へ増加したものの、freebit mobileの会社分割及び固定網の顧客獲得のためのインセンティブ減少等で広告費及び販売促進費が減少したために、売上高販管費比率は18.4%へ低下した。この結果、営業利益は同41.9%増益となり、営業利益率はほぼ前期並みの5.8%となった。
※今期から期間損益を適正に反映させるため、NTTドコモの単価変更による精算見込分（従来は精算額を第4四半期に一括計上）を四半期ごとに計上する方法へ変更した。これにより、売上原価は前年同期に比べ数百万円少なくなっている。
経常利益は、大幅な営業増益によりトーンモバイルの事業拡大に伴う持分法投資損失の増大をも吸収し、前年同期比41.6%増を確保した。にもかかわらず、四半期純利益が減益を余儀なくされたのは、前期にあった(株)ベッコアメ・インターネットの雷門ビル売却に伴う固定資産売却益の反動減があったためだ。
○セグメント別の状況
セグメント別の売上構成は、ブロードバンド事業26.7%（前年同期38.2%）、モバイル事業25.6%（同12.5%）、アドテクノロジー事業43.4%（42.3%）、クラウド事業5.2%（7.6%）となっており、アフリエイトサービスの拡大でアドテクノロジー事業の売上ウエイトが若干拡大したほか、スマートフォン端末とfreebit MVNO Packの貢献によりモバイル事業の売上ウエイトが大幅に上昇した。
a)ブロードバンド事業
売上高は前年同期比0.4%増の2,459百万円、セグメント利益は同3.6%増の424百万円と増収増益を確保した。セグメント利益の増減要因を見ると、既存固定回線の売上減がマイナス要因（前年同期比118百万円減少）として働いたものの、（株）ギガプライズのマンションインターネット※2の売上増による利益増（同94百万円増加）や、（株）ドリーム・トレイン・インターネット（以下、DTI）の光コラボ施策が奏功し、個人向けインターネット・サービスが順調に拡大した（同81百万円増加）ことなどでカバーした。なお、四半期ベースで見ると、ネットワーク関連コストは増加傾向にあるものの、マンションインターネットの拡大により、営業利益は堅調に推移する格好となっている。
※導入実績は1Q末、15.5万個（前期末比1.35万戸増加）で、通期目標19.8万戸に向けて順調に進捗している。
b)モバイル事業
売上高は同193.1%増の2,354百万円と大幅に増加したほか、セグメント損失も3百万円（前年同期は51百万円の損失）へ縮小し、黒字転換が視野に入る格好となった。これは、1) 「freebit MVNO Pack」の提供先の（株）U-NEXT<9418>を始めとするMVNO事業者によるユーザー獲得が順調に推移し、MVNO向け帯域卸売事業が順調に拡大した、2)訪日外人観光客向けプリペイドSIM販売／レンタルルータが好調（2015年2月からのプリペイドSIM累計販売枚数は70万枚を突破）となった、3)DTIの個人向けモバイル高速データ通信サービス「DTI SIM」が順調に推移した、4)スマートデバイス事業は、トーンモバイル（株）のスマートフォン端末「TONE m15」を販売するTSUTAYA等の店舗数が37店舗へ増加し、端末出荷が堅調に推移した??などを挙げることができる。
c)アドテクノロジー事業
売上高は同45.5%増の3,999百万円と大幅な増収となった。一方、セグメント利益は（株）フルスピードの貸倒損失引当金の繰入額増加というマイナス要因があったものの、同32.4%増の251百万円と大幅な増益を確保した。（株）フルスピード※1は、注力している独自広告運用総合プラットフォーム「AdMatrix」やスマートフォン向け動画アドネットワーク「PolymorphicAds」等が順調に拡大した。さらに、（株）フォーイットは、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）※2として独自のアフィリエイトサービス「アフィリエイトB」※3の提供に注力したことにより、既に優位性を築いている美容、ヘルスケア業界へのサービス提供に加えて、不動産、金融などの新たな業界へのサービス提供が進んだことにより、事業規模、収益規模が一段と拡大し、セグメント利益の増加に大きく貢献した。
※1フルスピードの2017年4月期第1四半期連結業績は、売上高が4,905百万円（前年同期比39.3%増）、営業利益は238百万円（同27.5%増）となった。
※2広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。
※3約55万のパートナーサイトをネットワーク化。PCのノウハウを活かし、タブレット・スマホ・モバイルでもサービスを展開している。
d)クラウド事業
売上高は同2.3%減の475百万円と減収ながら、セグメント利益は同97.2%増の38百万円と大幅な増益となった。ハウジングやホスティングなどレガシーサービスの減少による売上、利益減が続いているものの、ハイブリッドクラウド※商材の販売拡大によりカバーし、増益を確保した。
※クラウドとは、ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みや、そのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称。このうちパブリッククラウドとは、インターネットから誰でも利用できるようなサービスやシステムを言う。一方、プライベートクラウドとは、大企業などが自社ネットワーク上で利用するためのサービスやシステムを言う。そして、ハイブリッドクラウドとは、その両方を組み合わせたもので、それぞれの長所を組み合わせることでセキュリティ管理やコスト管理を向上させることができる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正 ）
＜HN＞
(1) 2017年4月期第1四半期連結決算の概要
フリービット<3843>の2017年4月期第1四半期連結業績は、売上高が前年同期比43.4%増の9,209百万円、営業利益が同41.9%増の534百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同17.8%減の104百万円となり、2ケタ増収・営業増益を達成した。
前年同期比で40%を超える増収確保となったのは、フルスピードグループのアドテクノロジー事業（前年同期比1,246百万円増）とモバイル事業（内訳は「freebit MVNO Pack」やDTI SIM等の売上増884百万円、スマートフォン端末売上増710百万円）が拡大したことが主要因。一方、売上原価はモバイル事業の売上高増加に伴う帯域仕入費用の増加や固定網のユーザートラフィック増加に伴う通信コストの増加といったネットワーク費用※の増加により同56.3%増の6,982百万円へ増大したために、売上総利益率は前年同期の30.4%から24.2%へ6.2ポイント低下した。対照的に、販管費は事業規模拡大に伴う人件費やその他費用の増加によって1,692百万円へ増加したものの、freebit mobileの会社分割及び固定網の顧客獲得のためのインセンティブ減少等で広告費及び販売促進費が減少したために、売上高販管費比率は18.4%へ低下した。この結果、営業利益は同41.9%増益となり、営業利益率はほぼ前期並みの5.8%となった。
※今期から期間損益を適正に反映させるため、NTTドコモの単価変更による精算見込分（従来は精算額を第4四半期に一括計上）を四半期ごとに計上する方法へ変更した。これにより、売上原価は前年同期に比べ数百万円少なくなっている。
経常利益は、大幅な営業増益によりトーンモバイルの事業拡大に伴う持分法投資損失の増大をも吸収し、前年同期比41.6%増を確保した。にもかかわらず、四半期純利益が減益を余儀なくされたのは、前期にあった(株)ベッコアメ・インターネットの雷門ビル売却に伴う固定資産売却益の反動減があったためだ。
○セグメント別の状況
セグメント別の売上構成は、ブロードバンド事業26.7%（前年同期38.2%）、モバイル事業25.6%（同12.5%）、アドテクノロジー事業43.4%（42.3%）、クラウド事業5.2%（7.6%）となっており、アフリエイトサービスの拡大でアドテクノロジー事業の売上ウエイトが若干拡大したほか、スマートフォン端末とfreebit MVNO Packの貢献によりモバイル事業の売上ウエイトが大幅に上昇した。
a)ブロードバンド事業
売上高は前年同期比0.4%増の2,459百万円、セグメント利益は同3.6%増の424百万円と増収増益を確保した。セグメント利益の増減要因を見ると、既存固定回線の売上減がマイナス要因（前年同期比118百万円減少）として働いたものの、（株）ギガプライズのマンションインターネット※2の売上増による利益増（同94百万円増加）や、（株）ドリーム・トレイン・インターネット（以下、DTI）の光コラボ施策が奏功し、個人向けインターネット・サービスが順調に拡大した（同81百万円増加）ことなどでカバーした。なお、四半期ベースで見ると、ネットワーク関連コストは増加傾向にあるものの、マンションインターネットの拡大により、営業利益は堅調に推移する格好となっている。
※導入実績は1Q末、15.5万個（前期末比1.35万戸増加）で、通期目標19.8万戸に向けて順調に進捗している。
b)モバイル事業
売上高は同193.1%増の2,354百万円と大幅に増加したほか、セグメント損失も3百万円（前年同期は51百万円の損失）へ縮小し、黒字転換が視野に入る格好となった。これは、1) 「freebit MVNO Pack」の提供先の（株）U-NEXT<9418>を始めとするMVNO事業者によるユーザー獲得が順調に推移し、MVNO向け帯域卸売事業が順調に拡大した、2)訪日外人観光客向けプリペイドSIM販売／レンタルルータが好調（2015年2月からのプリペイドSIM累計販売枚数は70万枚を突破）となった、3)DTIの個人向けモバイル高速データ通信サービス「DTI SIM」が順調に推移した、4)スマートデバイス事業は、トーンモバイル（株）のスマートフォン端末「TONE m15」を販売するTSUTAYA等の店舗数が37店舗へ増加し、端末出荷が堅調に推移した??などを挙げることができる。
c)アドテクノロジー事業
売上高は同45.5%増の3,999百万円と大幅な増収となった。一方、セグメント利益は（株）フルスピードの貸倒損失引当金の繰入額増加というマイナス要因があったものの、同32.4%増の251百万円と大幅な増益を確保した。（株）フルスピード※1は、注力している独自広告運用総合プラットフォーム「AdMatrix」やスマートフォン向け動画アドネットワーク「PolymorphicAds」等が順調に拡大した。さらに、（株）フォーイットは、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）※2として独自のアフィリエイトサービス「アフィリエイトB」※3の提供に注力したことにより、既に優位性を築いている美容、ヘルスケア業界へのサービス提供に加えて、不動産、金融などの新たな業界へのサービス提供が進んだことにより、事業規模、収益規模が一段と拡大し、セグメント利益の増加に大きく貢献した。
※1フルスピードの2017年4月期第1四半期連結業績は、売上高が4,905百万円（前年同期比39.3%増）、営業利益は238百万円（同27.5%増）となった。
※2広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。
※3約55万のパートナーサイトをネットワーク化。PCのノウハウを活かし、タブレット・スマホ・モバイルでもサービスを展開している。
d)クラウド事業
売上高は同2.3%減の475百万円と減収ながら、セグメント利益は同97.2%増の38百万円と大幅な増益となった。ハウジングやホスティングなどレガシーサービスの減少による売上、利益減が続いているものの、ハイブリッドクラウド※商材の販売拡大によりカバーし、増益を確保した。
※クラウドとは、ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みや、そのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称。このうちパブリッククラウドとは、インターネットから誰でも利用できるようなサービスやシステムを言う。一方、プライベートクラウドとは、大企業などが自社ネットワーク上で利用するためのサービスやシステムを言う。そして、ハイブリッドクラウドとは、その両方を組み合わせたもので、それぞれの長所を組み合わせることでセキュリティ管理やコスト管理を向上させることができる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正 ）
＜HN＞
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