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アンビション Research Memo（1）：主力のサブリース事業が急成長、民泊や開発事業に進出
[16/10/06]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
AMBITION<3300>は、都心で若年層向けマンションのサブリース事業を中心に展開する新興不動産会社である。サブリース（転貸）事業※1「かりあげ王」、賃貸仲介事業「ルームピア」「バロー」、売買事業※2「かいとり王」を通じて、顧客の様々なライフステージに適応する事業を展開している。
※1サブリース（転貸）事業は、同社では「プロパティマネジメント事業」の一部である。
※2売買事業は、同社では「インベスト事業」の一部である。
主力のプロパティマネジメント事業は、特に東京23区のDINKS・単身者向けマンション・デザイナーズマンションなどを借り上げてサブリース（転貸）する点に特徴がある。サブリース戸数は2016年6月末時点で6,985戸（前期比37.8%増）と大幅に伸びた。全社売上高の75%、同営業利益の78%を稼ぐ大黒柱である。賃貸仲介事業は、首都圏17店舗において自社物件を始めとする賃貸物件の仲介を行っており、サブリース（転貸）事業を援護する存在だ。また、首都圏の中古マンション流通の活況を背景に、購入・リノベーション・売買を行うインベスト事業も全社収益に貢献する。
業績は急拡大している。2016年6月期通期は売上高9,841百万円（前期比41.5%増）、経常利益195百万円（同11.5%増）となった。サブリース管理戸数が大幅に増加したことや、インベスト事業の売上拡大が増収に寄与した。利益の伸びは抑えられたのは、成長基盤を強化し管理体制を構築することを目的として販管費を大幅に増やしたことが影響した。2017年6月期もプロパティマネジメント事業及びインベスト事業を中心に増収の勢いを維持し、売上高13,305百万円（前期比35.2%増）経常利益202百万円（同3.2%増）の予想である。
2016年6月期はアライアンス（提携）を積極的に行っている。カード決済や賃貸保証業務での資本業務提携は顧客満足度の向上を目的とする。民泊募集の代行サイトとの提携、不動産物件の売却を見据えて投資家を多数抱える団体との提携も行い、集客力を強化した。業務効率化においては、AI技術を持つベンチャーとの取り組みを開始した。いずれの提携も最終的には、利益の最大化に資するものである。新しい強みを獲得しニュータイプの不動産会社に進化しようとする強い意気込みが感じられる。
成長戦略としては一気通貫の不動産サービスの提供を掲げる。開発・企画・仕入れ・賃貸管理・売買仲介・賃貸仲介・販売・民泊までをグループでカバーし顧客の多様なニーズに応える目標である。2016年4月には同社の大田区のマンションが民泊事業認定を受け（東京第１号）、今後の法整備の動向次第では本格参入を行う。2016年8月にはデベロップ（開発）事業を行う(株)ADAMを新規設立した。賃貸入居者のニーズを知り尽くした同社ならではの物件開発に注目したい。
■Check Point
・サブリース（転貸）管理戸数が6,895戸に伸長（16/6期末、前期比37.8%増）
・16/6期は大幅増収、成長基盤（人材採用やAIなどを含む）への投資を前倒しで実施したため販管費増
・民泊や開発事業に進出し、一気通貫の不動産サービス体制整う
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
※1サブリース（転貸）事業は、同社では「プロパティマネジメント事業」の一部である。
※2売買事業は、同社では「インベスト事業」の一部である。
主力のプロパティマネジメント事業は、特に東京23区のDINKS・単身者向けマンション・デザイナーズマンションなどを借り上げてサブリース（転貸）する点に特徴がある。サブリース戸数は2016年6月末時点で6,985戸（前期比37.8%増）と大幅に伸びた。全社売上高の75%、同営業利益の78%を稼ぐ大黒柱である。賃貸仲介事業は、首都圏17店舗において自社物件を始めとする賃貸物件の仲介を行っており、サブリース（転貸）事業を援護する存在だ。また、首都圏の中古マンション流通の活況を背景に、購入・リノベーション・売買を行うインベスト事業も全社収益に貢献する。
業績は急拡大している。2016年6月期通期は売上高9,841百万円（前期比41.5%増）、経常利益195百万円（同11.5%増）となった。サブリース管理戸数が大幅に増加したことや、インベスト事業の売上拡大が増収に寄与した。利益の伸びは抑えられたのは、成長基盤を強化し管理体制を構築することを目的として販管費を大幅に増やしたことが影響した。2017年6月期もプロパティマネジメント事業及びインベスト事業を中心に増収の勢いを維持し、売上高13,305百万円（前期比35.2%増）経常利益202百万円（同3.2%増）の予想である。
2016年6月期はアライアンス（提携）を積極的に行っている。カード決済や賃貸保証業務での資本業務提携は顧客満足度の向上を目的とする。民泊募集の代行サイトとの提携、不動産物件の売却を見据えて投資家を多数抱える団体との提携も行い、集客力を強化した。業務効率化においては、AI技術を持つベンチャーとの取り組みを開始した。いずれの提携も最終的には、利益の最大化に資するものである。新しい強みを獲得しニュータイプの不動産会社に進化しようとする強い意気込みが感じられる。
成長戦略としては一気通貫の不動産サービスの提供を掲げる。開発・企画・仕入れ・賃貸管理・売買仲介・賃貸仲介・販売・民泊までをグループでカバーし顧客の多様なニーズに応える目標である。2016年4月には同社の大田区のマンションが民泊事業認定を受け（東京第１号）、今後の法整備の動向次第では本格参入を行う。2016年8月にはデベロップ（開発）事業を行う(株)ADAMを新規設立した。賃貸入居者のニーズを知り尽くした同社ならではの物件開発に注目したい。
■Check Point
・サブリース（転貸）管理戸数が6,895戸に伸長（16/6期末、前期比37.8%増）
・16/6期は大幅増収、成長基盤（人材採用やAIなどを含む）への投資を前倒しで実施したため販管費増
・民泊や開発事業に進出し、一気通貫の不動産サービス体制整う
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
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