アンビション Research Memo(3):2016年6月期は大幅増収、成長基盤強化のため販管費増加
[16/10/06]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
(1) 2016年6月期通期の業績動向
AMBITION<3300>の2016年6月期通期は売上高9,841百万円(前年同期比41.5%増)、営業利益199百万円(同7.7%増)、経常利益195百万円(同11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益109百万円(同-1.0増)となった。増収に関しては、主力のプロパティマネジメント事業における管理戸数が大幅に増加したことが要因である。また、中古不動産流通の活況を背景に、インベスト事業の売上げも拡大した。利益面では、販管費を大幅に増やしたことが影響した(前期比46.0%増)。これは、今後の成長基盤を強化し、管理体制を構築することを目的として、人材採用やシステム再構築(AIを使った接客システムなどを含む)を前倒しで行ったものだ。
(2) 2017年6月期通期の業績予想
2017年6月期予想は、売上高13,305百万円(前期比35.1%増)、営業利益230百万円(同15.4%増)、経常利益202百万円(同3.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益121百万円(同10.5%増)の見込みである。売上高の増加は、プロパティマネジメント事業とインベスト事業の成長分が大きな割合を占める。プロパティマネジメント事業においてはサブリース(転貸)の契約件数が足元好調に推移しており、インベスト事業においては、販売用不動産(2016年6月期末残高928百万円)の仕込みが順調であり期待が持てる。利益成長には若干物足りないものはあるが、前期同様に成長基盤の強化のための投資を急ぐ構えだ。
(3)財務状況
2016年6月末の総資産残高は3,286百万円となり、前期末比934百万円増となった。販売用不動産が489百万円増加し、現預金が475百万円増加したことが主な要因だ。現預金の残高は1,507百万円であり、手元資金は潤沢である。
負債は前期末比860百万円増加の2,538百万円となった。主な増加は、固定負債の642百万円増であり、長期借入金の増加が主な要因であり、借入の長期化が進捗している。
経営指標(2016年6月期)では、流動比率(183.0%)・自己資本比率(22.7%)となっており、レバレッジを効かせ、成長を志向する中で安全性にも配慮している。ROEは15.4%(2016年6月期)と一定水準を維持しており、経営効率の高さがうかがえる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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(1) 2016年6月期通期の業績動向
AMBITION<3300>の2016年6月期通期は売上高9,841百万円(前年同期比41.5%増)、営業利益199百万円(同7.7%増)、経常利益195百万円(同11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益109百万円(同-1.0増)となった。増収に関しては、主力のプロパティマネジメント事業における管理戸数が大幅に増加したことが要因である。また、中古不動産流通の活況を背景に、インベスト事業の売上げも拡大した。利益面では、販管費を大幅に増やしたことが影響した(前期比46.0%増)。これは、今後の成長基盤を強化し、管理体制を構築することを目的として、人材採用やシステム再構築(AIを使った接客システムなどを含む)を前倒しで行ったものだ。
(2) 2017年6月期通期の業績予想
2017年6月期予想は、売上高13,305百万円(前期比35.1%増)、営業利益230百万円(同15.4%増)、経常利益202百万円(同3.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益121百万円(同10.5%増)の見込みである。売上高の増加は、プロパティマネジメント事業とインベスト事業の成長分が大きな割合を占める。プロパティマネジメント事業においてはサブリース(転貸)の契約件数が足元好調に推移しており、インベスト事業においては、販売用不動産(2016年6月期末残高928百万円)の仕込みが順調であり期待が持てる。利益成長には若干物足りないものはあるが、前期同様に成長基盤の強化のための投資を急ぐ構えだ。
(3)財務状況
2016年6月末の総資産残高は3,286百万円となり、前期末比934百万円増となった。販売用不動産が489百万円増加し、現預金が475百万円増加したことが主な要因だ。現預金の残高は1,507百万円であり、手元資金は潤沢である。
負債は前期末比860百万円増加の2,538百万円となった。主な増加は、固定負債の642百万円増であり、長期借入金の増加が主な要因であり、借入の長期化が進捗している。
経営指標(2016年6月期)では、流動比率(183.0%)・自己資本比率(22.7%)となっており、レバレッジを効かせ、成長を志向する中で安全性にも配慮している。ROEは15.4%(2016年6月期)と一定水準を維持しており、経営効率の高さがうかがえる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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