FJネクスト Research Memo(6):期初予想を上回る増収増益で売上高、利益、販売戸数が過去最高
[16/10/11]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
(2) 2016年3月期決算の概要
FJネクスト<8935>の2016年3月期の業績は、売上高は前期比29.4%増の51,955百万円、営業利益が同42.2%増の6,593百万円、経常利益が同43.0%増の6,614百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.4%増の4,151百万円と期初予想を上回る大幅な増収増益となり、売上高、利益、販売戸数ともに過去最高を更新した。
各事業が順調に伸長した。特に、主力の不動産開発事業において販売戸数が大幅に拡大したことや、建設事業が好調なマンション建設需要等に支えられて外部受注を伸ばしたことが増収に大きく寄与した。また、不動産管理事業も管理戸数の増加により着実な伸びとなったほか、旅館事業も既存旅館の集客が順調であったことや新たな旅館※1の取得により小規模ながら拡大している。なお、販売戸数は「ガーラマンションシリーズ」を中心として合計1,717戸(前期比+304戸)※2に上り過去最高となった。そのうち、ファミリーマンションも193戸(前期比+92戸)に増加した。
※1(株)玉峰館の連結子会社化により、玉峰館(16室)の業績寄与が上乗せとなった。
※2販売戸数(1,717戸)には、建設事業セグメントにおけるマンション開発プロジェクトによる販売戸数61戸を含む。
利益面では、土地仕入価格や建築費の高騰などにより原価率が上昇したうえ、事業拡大に伴って販管費が拡大したものの、増収により吸収したことで増益となった。営業利益率も12.7%(前期は11.6%)に上昇している。なお、営業利益が期初予想を大きく上回ったのは、売上高が想定を上回ったことと、原価率の上昇を想定以内に抑えたことが要因である。
棚卸資産の状況については、竣工時期が期末に重なったことから販売用不動産(完成在庫)が17,328百万円(前期末比43.1%増)と大きく増加したが、これは今期の売上増につながるものとして捉えることができる。一方、仕掛販売用不動産は13,754百万円(同15.3%減)と縮小したが、期末に竣工した物件が販売用不動産に振り替わったことによる一時的な要因であり、棚卸資産全体で30,922百万円(同9.6%増)に拡大しているところに注目すべきである。なお、今期に入って第1四半期末の仕掛販売不動産は18,479百万円(同34.3%増)と順調に積み増している。
財務面では、棚卸資産の増加により総資産が51,387百万円(前期末比15.9%増)に拡大した一方、自己資本も内部留保の積み増しにより31,405百万円(同13.3%増)に増加したことから、自己資本比率は61.1%(前期末は62.5%)と高い水準でほぼ横ばいで推移した。資本効率を示すROEも14.0%(前期は11.0%)に上昇している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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(2) 2016年3月期決算の概要
FJネクスト<8935>の2016年3月期の業績は、売上高は前期比29.4%増の51,955百万円、営業利益が同42.2%増の6,593百万円、経常利益が同43.0%増の6,614百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.4%増の4,151百万円と期初予想を上回る大幅な増収増益となり、売上高、利益、販売戸数ともに過去最高を更新した。
各事業が順調に伸長した。特に、主力の不動産開発事業において販売戸数が大幅に拡大したことや、建設事業が好調なマンション建設需要等に支えられて外部受注を伸ばしたことが増収に大きく寄与した。また、不動産管理事業も管理戸数の増加により着実な伸びとなったほか、旅館事業も既存旅館の集客が順調であったことや新たな旅館※1の取得により小規模ながら拡大している。なお、販売戸数は「ガーラマンションシリーズ」を中心として合計1,717戸(前期比+304戸)※2に上り過去最高となった。そのうち、ファミリーマンションも193戸(前期比+92戸)に増加した。
※1(株)玉峰館の連結子会社化により、玉峰館(16室)の業績寄与が上乗せとなった。
※2販売戸数(1,717戸)には、建設事業セグメントにおけるマンション開発プロジェクトによる販売戸数61戸を含む。
利益面では、土地仕入価格や建築費の高騰などにより原価率が上昇したうえ、事業拡大に伴って販管費が拡大したものの、増収により吸収したことで増益となった。営業利益率も12.7%(前期は11.6%)に上昇している。なお、営業利益が期初予想を大きく上回ったのは、売上高が想定を上回ったことと、原価率の上昇を想定以内に抑えたことが要因である。
棚卸資産の状況については、竣工時期が期末に重なったことから販売用不動産(完成在庫)が17,328百万円(前期末比43.1%増)と大きく増加したが、これは今期の売上増につながるものとして捉えることができる。一方、仕掛販売用不動産は13,754百万円(同15.3%減)と縮小したが、期末に竣工した物件が販売用不動産に振り替わったことによる一時的な要因であり、棚卸資産全体で30,922百万円(同9.6%増)に拡大しているところに注目すべきである。なお、今期に入って第1四半期末の仕掛販売不動産は18,479百万円(同34.3%増)と順調に積み増している。
財務面では、棚卸資産の増加により総資産が51,387百万円(前期末比15.9%増)に拡大した一方、自己資本も内部留保の積み増しにより31,405百万円(同13.3%増)に増加したことから、自己資本比率は61.1%(前期末は62.5%)と高い水準でほぼ横ばいで推移した。資本効率を示すROEも14.0%(前期は11.0%)に上昇している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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