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平山 Research Memo（2）：「設備と敷地を持たない製造業」を標榜する人材サービス会社
[16/11/04]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社の概要・沿革
(1)会社の概要
同社グループは日本のものづくり、製造業を支える製造支援会社として、製造請負を中心としたアウトソーシング事業と技術者派遣事業を主力事業として展開する人材サービス会社。「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、「人に付いた技術で日本のものづくりを支援する」をコンセプトに事業を行う。人材会社から製造支援会社・人材育成教育会社へとシフトし、社員・顧客・会社がWIN・WIN・WINの関係を構築できる事業を行うことを経営方針とする。製造現場を改善するコンサルティングを差別化要因に、業績が安定的で国内に残る業種、分野、製品の製造請負に注力した戦略を展開し、成長を遂げる。2015年7月に知名度の向上と人材の確保を目的として東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場した。
(2)沿革
平山<7781>の起源は代表取締役社長の平山善一（ひらやまよしかず）氏の父である平山上一（ひらやまじょういち）氏が1955年12月に山口県下関市で日用品の卸売業を個人創業したことに遡る。事業拡大により1967年5月に（有）平山商店を設立、1977年7月に（有）平山に商号変更した。しかし、平山善一氏は日用品の卸売ビジネスの将来性に懸念を抱き、業態の転換が必要と判断。生き残りをかけ様々な事業に取り組んだ結果、1989年7月に製造業の製造工程に対する構内請負業務（現アウトソーシング事業）を開始。事業が軌道に乗った1992年5月に（株）平山に組織変更した。
請負事業開始直後は中国地方の自動車向けが中心であったが、以後、沼津支店（1993年5月）、宇都宮支店（1994年7月）、高崎支店（1996年11月）を開設し、関東地方へ事業基盤を拡げながら、事業規模を拡大した。しかし、バブル崩壊の影響を受け、業種の分散が必要との判断から、多角化路線に転換。2000年に複数社のコンペを経て、テルモ<4543>の請負工程を獲得した。その後、同社の信頼性、コンサルティング能力に対してテルモから高い評価を受け、請負工場・ライン数が順次増加し、同社の売上高の4割強を占める安定的な顧客企業へ成長した。
請負事業に加えて、1999年10月に労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得したほか、2003年8月には職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得。2004年4月に東京本社を開設したほか、豊田支店（2004年1月）、富士宮支店（2004年3月）、豊田研修センター（2004年4月）を相次いで開設し、現在のアウトソーシング事業の基盤を構築した。
リーマンショックの影響により大手取引先との契約が減少し業績が低迷するという状況下で、2009年3月に(株)トップエンジニアリングの全株式を取得し技術者派遣事業を開始、業務領域の拡大を図る。同時に、業績が安定的で国内に残る業種、分野、製品の製造請負の拡大に注力する事業構造の変革に取り組む。加えて、同社は製造請負優良適正事業者認定制度※がスタートした2011年にその認定第1号を取得した。
※厚生労働省委託事業として運営されている「製造請負事業改善推進協議会」が、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度。製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることを目的とする。
2010年代以降は海外事業の拡大にも注力。2011年3月にベトナムにHIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.（以下、平山ベトナム）を設立し海外展開を開始。さらに、2014年3月にはタイにHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd. （以下、平山タイ）を設立したのに続き、2015年8月に平山タイがJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd（以下、JSHR）の株式95%を取得・子会社化し、2016年2月にはJSHRがJOB SUPPLY Co.,Ltd（以下、JOB SUPPLY）の人材派遣事業を事業譲受した。
(3)株主構成−大株主の状況
2016年6月末の大株主について見ると、代表取締役社長の平山善一氏が719.2千株（所有割合41.16%、内訳は筆頭株主となっている同氏の資産管理会社である(株)スリーアローズが426千株（所有割合24.38%）と第2位で同氏が直接保有する293.2千株（同16.78%）を保有する。実質的に2番目の大株主は平山社長の実弟で同社専務取締役の平山惠一（ひらやまけいいち）氏で資産管理会社ハクトコーポレーション(株)が保有する127.8千株（同7.31%）と合わせて329.2千株（同18.84%）を保有している。それ以外では、社長の実弟の平山智一（ひらやまともかず）氏（保有株式数56.4千株、3.22%）と創業者で平山社長の父である平山上一氏（同40.4千株、2.31%）などの平山一族や、平山智一氏が経営する(有)平寛堂（同43千株、2.46%）が大株主となっている。
なお、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、役員及び従業員等に対してストックオプションによる新株予約権（潜在株式総数は160.4千株）を付与しており、その株式数は発行済株式数の9.18%に相当する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正 ）
＜HN＞
(1)会社の概要
同社グループは日本のものづくり、製造業を支える製造支援会社として、製造請負を中心としたアウトソーシング事業と技術者派遣事業を主力事業として展開する人材サービス会社。「設備と敷地を持たない製造業」を標榜し、「人に付いた技術で日本のものづくりを支援する」をコンセプトに事業を行う。人材会社から製造支援会社・人材育成教育会社へとシフトし、社員・顧客・会社がWIN・WIN・WINの関係を構築できる事業を行うことを経営方針とする。製造現場を改善するコンサルティングを差別化要因に、業績が安定的で国内に残る業種、分野、製品の製造請負に注力した戦略を展開し、成長を遂げる。2015年7月に知名度の向上と人材の確保を目的として東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場した。
(2)沿革
平山<7781>の起源は代表取締役社長の平山善一（ひらやまよしかず）氏の父である平山上一（ひらやまじょういち）氏が1955年12月に山口県下関市で日用品の卸売業を個人創業したことに遡る。事業拡大により1967年5月に（有）平山商店を設立、1977年7月に（有）平山に商号変更した。しかし、平山善一氏は日用品の卸売ビジネスの将来性に懸念を抱き、業態の転換が必要と判断。生き残りをかけ様々な事業に取り組んだ結果、1989年7月に製造業の製造工程に対する構内請負業務（現アウトソーシング事業）を開始。事業が軌道に乗った1992年5月に（株）平山に組織変更した。
請負事業開始直後は中国地方の自動車向けが中心であったが、以後、沼津支店（1993年5月）、宇都宮支店（1994年7月）、高崎支店（1996年11月）を開設し、関東地方へ事業基盤を拡げながら、事業規模を拡大した。しかし、バブル崩壊の影響を受け、業種の分散が必要との判断から、多角化路線に転換。2000年に複数社のコンペを経て、テルモ<4543>の請負工程を獲得した。その後、同社の信頼性、コンサルティング能力に対してテルモから高い評価を受け、請負工場・ライン数が順次増加し、同社の売上高の4割強を占める安定的な顧客企業へ成長した。
請負事業に加えて、1999年10月に労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得したほか、2003年8月には職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得。2004年4月に東京本社を開設したほか、豊田支店（2004年1月）、富士宮支店（2004年3月）、豊田研修センター（2004年4月）を相次いで開設し、現在のアウトソーシング事業の基盤を構築した。
リーマンショックの影響により大手取引先との契約が減少し業績が低迷するという状況下で、2009年3月に(株)トップエンジニアリングの全株式を取得し技術者派遣事業を開始、業務領域の拡大を図る。同時に、業績が安定的で国内に残る業種、分野、製品の製造請負の拡大に注力する事業構造の変革に取り組む。加えて、同社は製造請負優良適正事業者認定制度※がスタートした2011年にその認定第1号を取得した。
※厚生労働省委託事業として運営されている「製造請負事業改善推進協議会」が、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度。製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることを目的とする。
2010年代以降は海外事業の拡大にも注力。2011年3月にベトナムにHIRAYAMA VIETNAM Co.,Ltd.（以下、平山ベトナム）を設立し海外展開を開始。さらに、2014年3月にはタイにHIRAYAMA (Thailand) Co.,Ltd. （以下、平山タイ）を設立したのに続き、2015年8月に平山タイがJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd（以下、JSHR）の株式95%を取得・子会社化し、2016年2月にはJSHRがJOB SUPPLY Co.,Ltd（以下、JOB SUPPLY）の人材派遣事業を事業譲受した。
(3)株主構成−大株主の状況
2016年6月末の大株主について見ると、代表取締役社長の平山善一氏が719.2千株（所有割合41.16%、内訳は筆頭株主となっている同氏の資産管理会社である(株)スリーアローズが426千株（所有割合24.38%）と第2位で同氏が直接保有する293.2千株（同16.78%）を保有する。実質的に2番目の大株主は平山社長の実弟で同社専務取締役の平山惠一（ひらやまけいいち）氏で資産管理会社ハクトコーポレーション(株)が保有する127.8千株（同7.31%）と合わせて329.2千株（同18.84%）を保有している。それ以外では、社長の実弟の平山智一（ひらやまともかず）氏（保有株式数56.4千株、3.22%）と創業者で平山社長の父である平山上一氏（同40.4千株、2.31%）などの平山一族や、平山智一氏が経営する(有)平寛堂（同43千株、2.46%）が大株主となっている。
なお、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、役員及び従業員等に対してストックオプションによる新株予約権（潜在株式総数は160.4千株）を付与しており、その株式数は発行済株式数の9.18%に相当する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正 ）
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