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以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家元・社長氏（ブログ「元投資顧問会社社長のチラシの裏」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2016年11月7日14時に執筆


日本が抱える深刻な問題の一つに、超高齢化社会への対応があります。

今回は、全世界が注目している日本の超高齢化社会への対応と、それに関連する介護関連銘柄をピックアップして深掘り解説していこうと思います。


■世界的に進む高齢化社会問題

日本社会の高齢化が進んでいることはよく知られていますが、この傾向は、実は諸外国（特に先進国）にも当てはまります。高齢化社会への対応という問題は、世界的な規模で一つのテーマになっている問題といえるでしょう。

高齢化社会を迎えるにあたって社会問題化しているのが、介護の問題です。当たり前のことではありますが、介護を受ける高齢者が日増しに多くなることが容易に予想されます。

介護関連の職員は、他業種に比べて離職率が高いのも、雇用や報酬が割に合わないという声が多く聞かれます。現時点でも、介護職員は慢性的に不足していると言われており、将来的には確実に人員が不足しているのは明白です。これはかなり深刻な問題といえるでしょう。


■日本が抱える構造問題

日本はあまりにも高齢者を優遇する政策をとりすぎてきました。

年金のシステムにしても、若者が高齢者を支えるという摩訶不思議なシステムを無理に成り立たせてまで、現行制度を維持しようと躍起になっているようにも思えます。

年金とは、本来自分の老後の為に蓄えるものなのですが、何故かこれを若者から高齢者へのプレゼントのような「支え合い」というものにしてしまったのです。

そのため、過去の自分の働きとは関係なく、年金として多額のお金を受け取ることが出来るようになり、生活が裕福になり、寿命が延びるということにも繋がった可能性は高いといえるでしょう。

そして、そのつけが今、超高齢化社会に突入するタイミングで降りかかってきたわけです。

こうした事態に陥ることは初めから分かりきっていたことなのですが、右肩上がりの成長を体験してしまった当時の人は、この成長が続くものだと勘違いし、自分たちの老後がさらに豊かに暮らせるようなシステムを作ったと言っても過言ではないでしょう。その結果、高齢者が暮らしやすい社会が実現したとも言えますが、そのつけが、全て若者に降り掛かってきたのです。


■世界から注目が注がれる日本

そして、このような日本を全世界が注目しています。先程も指摘したように、諸外国、とりわけ先進諸国は高齢化社会を迎えつつあります。その中でも、日本は世界に先駆けて超高齢化社会を迎えようとしていると言えるでしょう。

政治的にも社会的にもこの問題を解決していくことができれば、今後の世界各国のモデルとなるでしょうし、失敗すれば悪い例ということで参考になるわけです。今まさに、日本の超高齢社会への対応や構造転換を世界が注目しているのです。


■投資家の期待は介護関連銘柄へ

もちろん、こうした待ったなしの現状を何とか変えていこうと、ビジネスの側面から努力をしている企業がたくさんあります。

一昔前に比べ、政府・与党も介護問題には真剣に取り組んできていますので、政府の後押しも受けつつ、介護産業の規模が大きく拡大していく事が想定されます。

こうした介護関連企業の中には、国内にとどまらず積極的に国外に進出していく企業も出てきています。今後大きく成長する可能性がある分野であることからも、注目する銘柄をピックアップしていきたいと思います。


■介護関連銘柄

▽ニチイ学館<9792>
介護関連銘柄の本命として押したいのがニチイ学館<9792>。

医療事務受託の最大手、また介護事業のトップランナーとして国内を牽引している企業ですね。ニチイ学館<9792>の特徴としては、介護職員の人材教育から手掛ける（人材教育事業としても引き合いが多い）事を得意としていることが挙げられます。

こうして国内で培った介護を武器に、2014年には中国へ進出（中国政府と提携）。今後、日本以上に急激に高齢化社会の波が押し寄せる中国市場を着々と攻略しています。

短期的な売買には向いていない銘柄と言えますが、長期投資先としては非常に有望なのではないでしょうか？


▽サイバーダイン<7779>
筑波大初ベンチャー企業として知名度が高いサイバーダイン<7779>も介護関連銘柄の一翼を担います。

ロボットスーツHALを手がける同社は、リハビリのためのロボット治療機という印象が強いかもしれません。しかしながら、厚生労働省の導入支援を受け、介護業界でも導入が増えています。

入浴や車椅子への介助の際には、介護者の体に非常に大きな負担がかかります。そうした負担を軽減してくれるのが、同社の介護支援用HAL。

今後、介護に携わるスタッフ自身の高齢化問題なども想定されており、それと併せサイバーダイン<7779>の売上もさらに増加していく見込みとなります。


▽エヌ・デーソフトウェア<3794>
介護や福祉に特化したソフトウェアを開発している会社で、介護はハードだけではなく、ソフトウェアの分野もあるということを再認識させられる会社がエヌ・デーソフトウェア<3794>です。

売上高は約140億円と、この分野ではトップクラスになっていて、市場の占有率も高く独占的な利益も獲得することが出来る注目企業です。いち早くこの分野を開拓したことで、大きく成長する下地を作れたところと考えても好いかもしれません。

さまざまな介護関連事業が展開される中でソフトウェア開発というのは必需品とも言えます。その中でも、特殊な技術が必要なことと、既にある程度の市場を確保していることで、価格決定力も持っていると考えても良いでしょう。

こうしたことからも、今後大幅に収益を拡大する可能性も持っている企業と言えます。介護というと訪問介護のようなハードの面が注目されがちですが、ソフトウェアという独自の路線を作ったことで、大きな果実を得ることができる可能性を秘めている企業と言えます。


■その他の子育て介護関連銘柄一覧

ミサワホーム<1722>
工藤建設<1764>
ソネック<1768>
戸田建設<1860>
鈴縫工業<1846>
ネクスト<2120>
光ハイツ・ヴェラス<2137>
やまねメディカル<2144>
エムエムエス<2175>
ケア21<2373>
セントケア・ホールディング<2374>
日本ケアサプライ<2393>
ツクイ<2398>
メッセージ<2400>
ヒューマンホールディングス<2415>
ケアサービス<2425>
シダー<2435>
ファーマライズ<2796>
キユーピー<2809>
旭松食品<2911>
クリエイト<3024>
帝人<3401>
ほくやく・竹山ホールディングス<3055>
ココカラファイン　ホールディングス<3098>
プレサンスコーポレーション<3254>
メディカル一光<3353>
川本産業<3604>
日本触媒<4114>
積水化学工業<4204>
プロトコーポレーション<4298>
ロングライフホールディング<4355>
花王<4452>
ＲＳＣ<4664>
クリップコーポレーション<4705>
総合メディカル<4775>
セントラルスポーツ<4801>
ＴＯＴＯ<5332>
瑞光<6279>
ナカヨ通信機<6715>
アイホン<6718>
リオン<6823>
フクダ電子<6960>
ナガイレーベン<7447>
アズワン<7476>
ワタミ<7522>
星医療酸器<7634>
フランスベッドホールディングス<7840>
日本フォームサービス<7869>
ピジョン<7956>
ユニ・チャーム<8113>
トーカイ<9729>
セコム<9735>
ベネッセコーポレーション<9783>
ビケンテクノ<9791>
ロングライフホールディング<4355>



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執筆者名：元・社長
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