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BEENOS Research Memo（5）：バリューサイクル部門は売上高、営業利益とも過去最高の業績
[16/11/10]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
b)バリューサイクル部門
BEENOS<3328>のバリューサイクル部門の売上高は前期比11.7%増の9,627百万円（会社計画10,000百万円）、営業利益は同81.9%増の322百万円と過去最高の業績を達成し、ほぼ会社計画どおりの着地となった。ネットを介した中古ブランド品の買い需要は旺盛で、幅広いジャンルのブランド商材を取り扱う強みにより、2ケタ成長が続いている。利益面ではテレビCM等のプロモーション費用が増加したものの、増収効果に加えて社内業務改善やアウトソーシング活用によるコスト構造の改善を進めたことが増益要因となった。
なお、2016年8月末に同事業を展開するデファクトスタンダードが東証マザーズに上場した。上場することによる信用度・認知度の向上とともに、運転資金を調達し財務基盤を強固にすることで更なる収益成長と企業価値の向上を図ることを目的としたものとなっている。同社の出資比率は新株発行により80.3%から57.8%に低下したが、今後も連結対象子会社として資本関係を維持していく予定となっている。
c)リテール・ライセンス部門
リテール・ライセンス部門の流通総額は前期比24.7%増の8,863百万円（会社計画7,000百万円）、売上高は同9.2%増の4,558百万円（同5,000百万円）、営業利益は同3.6%減の161百万円となった。流通総額に対して、売上高の増収率が低いが、これはアーティストの公式ECサイトの運営等、受託販売の売上が大きく増加したことが要因である。
ネットショッピング事業については前期比で減収、営業利益は第3四半期まで黒字を維持していたが、通期では再び損失を計上したようだ。第4四半期に新規顧客や休眠会員の掘り起こしのためのプロモーションコストを積極的に投下したことが要因だ。
一方、商品プロデュース・ライセンス事業に関しては、人気アイドルグループのグッズ販売増を主因に増収増益となった。2016年8月からは一部のアイドルグループのCDのネット販売の取り扱いを開始したことも増収要因となった。また、マスターライセンスを保有する「ECONECO」に関して初の長期店舗を2016年2月に新宿ルミネエストに出店している。
d)インキュベーション事業
インキュベーション事業の売上高は前期比15.7%増の1,203百万円（会社計画800百万円）、営業利益は同3.9%増の773百万円（同500百万円）となった。投資育成事業で国内外の出資先企業の株式売却益を計上したことが増収増益要因となった。新たな投資も複数件実施している。一方で、出資先企業の企業価値の再評価を行った結果、第4四半期には営業投資有価証券評価損を227百万円、売上原価に計上している。
ここ最近ではインドでの投資を積極的に行っている。2016年以降では2月にインドで初のオンラインC2C不動産マーケットプレイス「NoBroker（ノーブローカー）」を運営する「Nobroker Technologies Solutions Private Limited」に出資したほか、8月にはインド最大級の在宅健康診断マーケットプレイス「Healthians（ヘルシアン）」を運営する「Expedient Healthcare Marketing」に出資した。その他の新興国においても将来性の見込めるネットベンチャー企業に出資を行っている。出資先企業の中ではインドネシアの「Tokopedia」は時価総額で1,000億円規模と言われ、インドで「Shop Clues」を運営する「Clues Network」は1,000億円を超える時価総額になっているほか、オンライン自動車販売の「Droom」も急成長を遂げる中で、現在は数百億円規模の価値になっていると見られ、同社の含み益もこれら企業の成長とともにさらに拡大しているものと推察される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
b)バリューサイクル部門
BEENOS<3328>のバリューサイクル部門の売上高は前期比11.7%増の9,627百万円（会社計画10,000百万円）、営業利益は同81.9%増の322百万円と過去最高の業績を達成し、ほぼ会社計画どおりの着地となった。ネットを介した中古ブランド品の買い需要は旺盛で、幅広いジャンルのブランド商材を取り扱う強みにより、2ケタ成長が続いている。利益面ではテレビCM等のプロモーション費用が増加したものの、増収効果に加えて社内業務改善やアウトソーシング活用によるコスト構造の改善を進めたことが増益要因となった。
なお、2016年8月末に同事業を展開するデファクトスタンダードが東証マザーズに上場した。上場することによる信用度・認知度の向上とともに、運転資金を調達し財務基盤を強固にすることで更なる収益成長と企業価値の向上を図ることを目的としたものとなっている。同社の出資比率は新株発行により80.3%から57.8%に低下したが、今後も連結対象子会社として資本関係を維持していく予定となっている。
c)リテール・ライセンス部門
リテール・ライセンス部門の流通総額は前期比24.7%増の8,863百万円（会社計画7,000百万円）、売上高は同9.2%増の4,558百万円（同5,000百万円）、営業利益は同3.6%減の161百万円となった。流通総額に対して、売上高の増収率が低いが、これはアーティストの公式ECサイトの運営等、受託販売の売上が大きく増加したことが要因である。
ネットショッピング事業については前期比で減収、営業利益は第3四半期まで黒字を維持していたが、通期では再び損失を計上したようだ。第4四半期に新規顧客や休眠会員の掘り起こしのためのプロモーションコストを積極的に投下したことが要因だ。
一方、商品プロデュース・ライセンス事業に関しては、人気アイドルグループのグッズ販売増を主因に増収増益となった。2016年8月からは一部のアイドルグループのCDのネット販売の取り扱いを開始したことも増収要因となった。また、マスターライセンスを保有する「ECONECO」に関して初の長期店舗を2016年2月に新宿ルミネエストに出店している。
d)インキュベーション事業
インキュベーション事業の売上高は前期比15.7%増の1,203百万円（会社計画800百万円）、営業利益は同3.9%増の773百万円（同500百万円）となった。投資育成事業で国内外の出資先企業の株式売却益を計上したことが増収増益要因となった。新たな投資も複数件実施している。一方で、出資先企業の企業価値の再評価を行った結果、第4四半期には営業投資有価証券評価損を227百万円、売上原価に計上している。
ここ最近ではインドでの投資を積極的に行っている。2016年以降では2月にインドで初のオンラインC2C不動産マーケットプレイス「NoBroker（ノーブローカー）」を運営する「Nobroker Technologies Solutions Private Limited」に出資したほか、8月にはインド最大級の在宅健康診断マーケットプレイス「Healthians（ヘルシアン）」を運営する「Expedient Healthcare Marketing」に出資した。その他の新興国においても将来性の見込めるネットベンチャー企業に出資を行っている。出資先企業の中ではインドネシアの「Tokopedia」は時価総額で1,000億円規模と言われ、インドで「Shop Clues」を運営する「Clues Network」は1,000億円を超える時価総額になっているほか、オンライン自動車販売の「Droom」も急成長を遂げる中で、現在は数百億円規模の価値になっていると見られ、同社の含み益もこれら企業の成長とともにさらに拡大しているものと推察される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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