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■2017年3月期第2四半期決算の概要

日本調剤<3341>の2017年3月期第2四半期決算は、売上高109,478百万円（前年同期比9.2%増）、営業利益3,940百万円（同6.5%減）、経常利益3,751百万円（同4.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,339百万円（同5.3%減）と増収減益で着地した。期初予想との比較では、売上高、各利益項目とも未達となった。

医薬品・調剤薬局業界では2016年4月に2年に1回の調剤報酬及び薬価改定が行われ、2017年3月期は前期に比べて収益のベースが一段下がったところからのスタートとなった。事業セグメント別詳細は以下のとおり。

調剤薬局事業セグメントは、売上高92,329百万円（前年同期比5.9%増）、営業利益4,064百万円（同4.4%減）と増収減益となった。調剤報酬については、改定の影響をかかりつけ薬剤師としての服薬指導の推進やジェネリック医薬品の使用促進による後発医薬品調剤体制加算の積み上げなどでカバーし、第2四半期末時点では改定前の水準を回復した。またM&Aを含めた新規出店効果（出店23店、閉店5店舗で純増18店舗）や高価格のC型肝炎薬の処方応需の増加などの効果もあり、売上高は前年同期比5.9%増、通期予想に対する進捗率46.7%と順調に進捗した。利益面では、薬価改定直後のマイナス影響を増収効果で補いきれず、前年同期比4.4%の減益となった。

医薬品製造販売事業セグメントは、売上高18,722百万円（前年同期比21.8%増）、営業利益1,191百万円（同1.6%減）と増収微減益で着地した。薬価改定の影響はあったが、4月の診療報酬改定の結果、医療機関でジェネリック薬の使用が増加したことや、グループ会社間の連携強化で補い、売上高は増収を確保した。利益面では新製品を中心にジェネリックメーカー間の価格競争の激化が響き、前年同期比微減益となった。

医療従事者派遣・紹介事業セグメントは、売上高5,068百万円（前年同期比21.0%増）、営業利益808百万円（同1.4%減）となった。薬剤師の派遣・紹介への需要が高水準で推移するなか、派遣・紹介先の開拓と、登録薬剤師の確保の双方の取り組みを着実に行ったことが増収につながった。利益面では、薬剤師確保のためのWeb広告費の高騰などで経費が増加し、微減益となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）



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