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ミロク情報 Research Memo（4）：17/3期通期は6期連続の増収増益、過去最高業績を更新する見込み
[16/12/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
(1) 2017年3月期の業績見通し
ミロク情報サービス<9928>の2017年3月期の連結業績は、売上高で前期比10.0%増の26,000百万円、営業利益で同29.3%増の3,930百万円、経常利益で同30.4%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同28.5%増の2,450百万円と期初計画を据え置き、6期連続の増収増益、過去最高業績を更新する見通しだ。
第2四半期累計までの進捗率が計画をやや上回って推移していることや、システム導入契約売上高の受注残が第2四半期末で5.75ヶ月と豊富にあることから、会社計画の達成は十分可能と見られる。ただ、同社ではブランド力の強化を図るため、テレビCM等の販売促進活動を下期に積極的に実施していくことから、計画を上回ったとしても若干程度にとどまる可能性が高いと弊社では見ている。
通期計画の達成に向けての下期の施策は、以下のとおりとなる。
a)継続的な新規顧客開拓による、顧客基盤の拡大とサービス収入の拡大
マイナンバー制度等を契機とした新規顧客の開拓を進めていくほか、既存顧客に対しての他の商材のクロスセルを推進していく。また、MJSブランドの認知度向上を推進するため、テレビCMなどの広告宣伝やセミナー、フェアの開催など積極的な販促活動を展開していく。また、現在400社以上あるパートナー企業の活性化によるERP製品の間接販売も強化していく方針だ。
b)新たなクラウドサービスの企画・開発と既存製品・サービスの機能強化
クラウド製品の開発基盤を構築し、同社独自の新サービスの開発・提供を進めていくほか、グループ企業や協業企業とも連携を図り、既存製品の機能改良・拡張による競争力強化を図っていく。また、顧客視点を重視した製品・サービスの品質・競争力の強化と生産性向上にも取り組んでいく。
なお、従来オンプレミス版で販売してきた製品のクラウド版としては、2016年8月に中小企業向けERP製品「MJSLINK NX-I for Iaas」の提供を開始したほか、下期には小規模事業者向けの簡易版会計ソフトについてもクラウドサービス版をリリースする予定となっている。
c)新規事業の基盤づくりと推進
詳細な取り組み状況は後述するが、2016年3月期より本格始動した会計事務所との協業による中小企業の事業承継・事業再生支援サービスを子会社のmmapでさらに推進していくほか、中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBのクラウドサービスを提供するプラットフォーム「bizsky」上で、フィンテック分野の新サービスを順次展開していく予定となっている。また、ビジネス情報サイト「bizocean」によるネット事業の積極展開と新たな成長戦略の策定・推進に取り組んでいく。
(2)品目別・販売先別売上高見通し
品目別売上高では、システム導入契約売上高が前期比6.0%増の15,566百万円、サービス収入が同4.9%増の8,716百万円、その他売上高が同165.8%増の1,716百万円を見込んでいる。
システム導入契約売上高については引き続き、一般企業向けのERP製品の売上増が見込まれる。なお、2016年3月期に特需的に11億円程度の売上寄与があったマイナンバー関連製品については、上期に約3億円の売上があったものの、下期は計画に織り込んでいない。販売先別で見ると、一般企業向けが前期比9.2%増の7,378百万円、会計事務所向けが同10.8%減の5,001百万円を見込んでいる。
品目別ではERP製品を中心にソフトウェアが前期比13.5%増の10,161百万円と2ケタ増収になるのに対して、ハードウェアが同5.8%減、ユースウェアが同5.7%減といずれも減収を見込んでいる。ただ、ユースウェアについては上期が計画を上回るペースで推移しており、通期でも増収となる可能性が高い。
サービス収入は顧客企業の増加を背景に、ソフト運用支援サービスやソフト使用料が引き続き伸びが見込まれる。その他売上高については、「bizocean」の広告収入の大幅増のほか、中小企業向け事業承継・事業再生支援サービスなどその他新規事業の拡大を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
(1) 2017年3月期の業績見通し
ミロク情報サービス<9928>の2017年3月期の連結業績は、売上高で前期比10.0%増の26,000百万円、営業利益で同29.3%増の3,930百万円、経常利益で同30.4%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同28.5%増の2,450百万円と期初計画を据え置き、6期連続の増収増益、過去最高業績を更新する見通しだ。
第2四半期累計までの進捗率が計画をやや上回って推移していることや、システム導入契約売上高の受注残が第2四半期末で5.75ヶ月と豊富にあることから、会社計画の達成は十分可能と見られる。ただ、同社ではブランド力の強化を図るため、テレビCM等の販売促進活動を下期に積極的に実施していくことから、計画を上回ったとしても若干程度にとどまる可能性が高いと弊社では見ている。
通期計画の達成に向けての下期の施策は、以下のとおりとなる。
a)継続的な新規顧客開拓による、顧客基盤の拡大とサービス収入の拡大
マイナンバー制度等を契機とした新規顧客の開拓を進めていくほか、既存顧客に対しての他の商材のクロスセルを推進していく。また、MJSブランドの認知度向上を推進するため、テレビCMなどの広告宣伝やセミナー、フェアの開催など積極的な販促活動を展開していく。また、現在400社以上あるパートナー企業の活性化によるERP製品の間接販売も強化していく方針だ。
b)新たなクラウドサービスの企画・開発と既存製品・サービスの機能強化
クラウド製品の開発基盤を構築し、同社独自の新サービスの開発・提供を進めていくほか、グループ企業や協業企業とも連携を図り、既存製品の機能改良・拡張による競争力強化を図っていく。また、顧客視点を重視した製品・サービスの品質・競争力の強化と生産性向上にも取り組んでいく。
なお、従来オンプレミス版で販売してきた製品のクラウド版としては、2016年8月に中小企業向けERP製品「MJSLINK NX-I for Iaas」の提供を開始したほか、下期には小規模事業者向けの簡易版会計ソフトについてもクラウドサービス版をリリースする予定となっている。
c)新規事業の基盤づくりと推進
詳細な取り組み状況は後述するが、2016年3月期より本格始動した会計事務所との協業による中小企業の事業承継・事業再生支援サービスを子会社のmmapでさらに推進していくほか、中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBのクラウドサービスを提供するプラットフォーム「bizsky」上で、フィンテック分野の新サービスを順次展開していく予定となっている。また、ビジネス情報サイト「bizocean」によるネット事業の積極展開と新たな成長戦略の策定・推進に取り組んでいく。
(2)品目別・販売先別売上高見通し
品目別売上高では、システム導入契約売上高が前期比6.0%増の15,566百万円、サービス収入が同4.9%増の8,716百万円、その他売上高が同165.8%増の1,716百万円を見込んでいる。
システム導入契約売上高については引き続き、一般企業向けのERP製品の売上増が見込まれる。なお、2016年3月期に特需的に11億円程度の売上寄与があったマイナンバー関連製品については、上期に約3億円の売上があったものの、下期は計画に織り込んでいない。販売先別で見ると、一般企業向けが前期比9.2%増の7,378百万円、会計事務所向けが同10.8%減の5,001百万円を見込んでいる。
品目別ではERP製品を中心にソフトウェアが前期比13.5%増の10,161百万円と2ケタ増収になるのに対して、ハードウェアが同5.8%減、ユースウェアが同5.7%減といずれも減収を見込んでいる。ただ、ユースウェアについては上期が計画を上回るペースで推移しており、通期でも増収となる可能性が高い。
サービス収入は顧客企業の増加を背景に、ソフト運用支援サービスやソフト使用料が引き続き伸びが見込まれる。その他売上高については、「bizocean」の広告収入の大幅増のほか、中小企業向け事業承継・事業再生支援サービスなどその他新規事業の拡大を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
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