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リソル Research Memo（1）：運営事業と不動産開発事業を基盤に、太陽光発電とCCRC事業で新たなステージへ
[16/12/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
リソルホールディングス<5261>は、主に運営と不動産開発を事業ドメインに据えた会社であるが、近年はそれだけにとどまらず、人にやさしい事業やサービスなども提供している。
○現在の事業内容と利益構成
ゴルフ運営事業、ホテル運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業と5つのセグメントを抱えるが、現在の収益柱は、ゴルフ運営事業とホテル運営事業で、2016年3月期の決算では売上高がそれぞれ44.0%、38.7%、営業利益では、37.4%、36.5%を占めた。そこに続くのが、2016年3月期に大きく利益寄与した開発事業であり、営業利益段階で24.9%を占めるに至った。
○ 足元で大きな増益要因となったホテル運営事業に加え、太陽光発電と大学連携型CCRCも今後の成長ドライバー
ホテル運営事業は近年のインバウンド需要の拡大やシニア層による旅行需要の高まりなどにより好調に推移している。特に、同社は金沢や函館でもホテル運営を行っており、北陸・北海道新幹線の話題で恩恵を受けることができた。新たに4案件を獲得し、今後これらが収益に貢献してくる見込みだ。
また、2016年3月期において営業利益の24.9%を占めるまで成長した開発事業では、太陽光発電事業が本格的に始動。2016年5月に瀬戸内の案件が売電を開始した。瀬戸内案件の発電出力は約2MWだが、福島県のゴルフ場における大型開発案件も控え、2020年までに約40MWまで拡大する見通しで、既に手当済み。買取制度があることから、今後の利益貢献の確度は高いと言える。
さらに、地方創生推進事業として「大学連携型CCRC（Continuing Care Retirement Community：継続ケア付き高齢者用コミュニティ）」事業が将来の収益拡大をけん引するとみられる。同社が推進するのは、国の「生涯活躍のまち」構想を基に、長柄町（地域交流・地域医療等）・千葉大学(生涯学習・予防医学等)・リソル生命の森の３者が密接に連携した大学連携型CCRCで、それが実現すると事実上日本初の形態となる。
事業基盤となる“リソル生命の森”には、既に若者やファミリー層を含む多くの利用者が、緑に囲まれた本格的なスポーツ・レクリエーション施設等での体験を求めて訪れている。この状況に、更にシニア向け住宅を整備することにより多世代交流型の一大複合リゾートに発展させていく狙いだ。同社が培ってきたノウハウが結集される。2018年から順次販売される予定で、将来の収益・利益の成長ドライバーとなる見通し。
○2017年3月期第2四半期決算
2017年3月期第2四半期（4月−9月期累計）連結業績は、売上高が前年同期比3.5%増の11,375百万円、営業利益が同9.2%減の971百万円となった。セグメント別では、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業の売上高が前年同期を下回ったものの、ゴルフ運営事業及びホテル運営事業が増収に大きく寄与した。特に、「ホテルリソル函館」において、北海道新幹線の開通に合わせて実施した館内施設のリノベーションや新サービスの提供開始で、売上げが大幅に増加したもよう。セグメント利益でも、ホテル運営事業がインバウンドの集客効果やビジネス需要の増加を受けて客数・客単価ともに増加し前年同期比40.3%増と大きく拡大。しかしながら、これらの増益要因がリゾート関連事業、ゴルフ運営事業、開発事業、福利厚生事業の減益要因を補えず、連結では増収減益となった。
同社は、第2四半期の業績が想定内ということから、通期連結業績予想の売上高22,000百万円（前年比4.6%増）、営業利益1,600百万円（同19.9%増）、経常利益1,500百万円（同24.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円（同28.0%増）、1株当たり期末配当予想の5円を据え置いた。
■Check Point
・現在は、ゴルフ運営事業とホテル運営事業が大きな収益の柱になっている。特にホテル運営事業は、インバウンド需要の高まり等を受けて急拡大している。
・太陽光発電事業及びCCRC事業を抱える開発事業セグメントの今後の利益拡大が見込める。同事業は現在の中核事業であるゴルフ運営事業やホテル運営事業の利益と並び安定した第３の柱となる水準にまで成長する見通しで、それに伴い全体の利益も伸びるだろう。
（執筆：フィスコアナリスト 清水 さくら）
＜TN＞
○現在の事業内容と利益構成
ゴルフ運営事業、ホテル運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業と5つのセグメントを抱えるが、現在の収益柱は、ゴルフ運営事業とホテル運営事業で、2016年3月期の決算では売上高がそれぞれ44.0%、38.7%、営業利益では、37.4%、36.5%を占めた。そこに続くのが、2016年3月期に大きく利益寄与した開発事業であり、営業利益段階で24.9%を占めるに至った。
○ 足元で大きな増益要因となったホテル運営事業に加え、太陽光発電と大学連携型CCRCも今後の成長ドライバー
ホテル運営事業は近年のインバウンド需要の拡大やシニア層による旅行需要の高まりなどにより好調に推移している。特に、同社は金沢や函館でもホテル運営を行っており、北陸・北海道新幹線の話題で恩恵を受けることができた。新たに4案件を獲得し、今後これらが収益に貢献してくる見込みだ。
また、2016年3月期において営業利益の24.9%を占めるまで成長した開発事業では、太陽光発電事業が本格的に始動。2016年5月に瀬戸内の案件が売電を開始した。瀬戸内案件の発電出力は約2MWだが、福島県のゴルフ場における大型開発案件も控え、2020年までに約40MWまで拡大する見通しで、既に手当済み。買取制度があることから、今後の利益貢献の確度は高いと言える。
さらに、地方創生推進事業として「大学連携型CCRC（Continuing Care Retirement Community：継続ケア付き高齢者用コミュニティ）」事業が将来の収益拡大をけん引するとみられる。同社が推進するのは、国の「生涯活躍のまち」構想を基に、長柄町（地域交流・地域医療等）・千葉大学(生涯学習・予防医学等)・リソル生命の森の３者が密接に連携した大学連携型CCRCで、それが実現すると事実上日本初の形態となる。
事業基盤となる“リソル生命の森”には、既に若者やファミリー層を含む多くの利用者が、緑に囲まれた本格的なスポーツ・レクリエーション施設等での体験を求めて訪れている。この状況に、更にシニア向け住宅を整備することにより多世代交流型の一大複合リゾートに発展させていく狙いだ。同社が培ってきたノウハウが結集される。2018年から順次販売される予定で、将来の収益・利益の成長ドライバーとなる見通し。
○2017年3月期第2四半期決算
2017年3月期第2四半期（4月−9月期累計）連結業績は、売上高が前年同期比3.5%増の11,375百万円、営業利益が同9.2%減の971百万円となった。セグメント別では、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業の売上高が前年同期を下回ったものの、ゴルフ運営事業及びホテル運営事業が増収に大きく寄与した。特に、「ホテルリソル函館」において、北海道新幹線の開通に合わせて実施した館内施設のリノベーションや新サービスの提供開始で、売上げが大幅に増加したもよう。セグメント利益でも、ホテル運営事業がインバウンドの集客効果やビジネス需要の増加を受けて客数・客単価ともに増加し前年同期比40.3%増と大きく拡大。しかしながら、これらの増益要因がリゾート関連事業、ゴルフ運営事業、開発事業、福利厚生事業の減益要因を補えず、連結では増収減益となった。
同社は、第2四半期の業績が想定内ということから、通期連結業績予想の売上高22,000百万円（前年比4.6%増）、営業利益1,600百万円（同19.9%増）、経常利益1,500百万円（同24.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円（同28.0%増）、1株当たり期末配当予想の5円を据え置いた。
■Check Point
・現在は、ゴルフ運営事業とホテル運営事業が大きな収益の柱になっている。特にホテル運営事業は、インバウンド需要の高まり等を受けて急拡大している。
・太陽光発電事業及びCCRC事業を抱える開発事業セグメントの今後の利益拡大が見込める。同事業は現在の中核事業であるゴルフ運営事業やホテル運営事業の利益と並び安定した第３の柱となる水準にまで成長する見通しで、それに伴い全体の利益も伸びるだろう。
（執筆：フィスコアナリスト 清水 さくら）
＜TN＞
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